厚生労働省は２０２５年賃金引上げ実態調査で、定期昇給やベースアップによる１人当たりの改定額は前年比１６４０円増の平均月額１万３６０１円だったと発表した。賃上げ率は４．４％となり、４年連続で上昇し、１９９９年以降で最高額を更新している。賃上げ実施企業は従業員１００人以上の民間企業で９１．５％に上った。賃金改定で最も重視した点は「企業業績」が最多の４１．７％で、「労働力の確保・定着」（１７％）が続いた。

政府の発表によると、１～９月に日本を訪れた外国人客は３１６５万５００人となったことが明らかになった。通年で過去最高だった前年の約３６８７万人を突破するのは確実視されている。訪日外国人の急増した背景には、近年の円安傾向に加え、中国人客の増加が挙げられている。１～９月の訪日客が宿泊や買い物などで消費した額は６兆９１６５億円に上り、過去最高を記録した。とはいえ、オーバーリーリズム（観光公害）も問題視されるとともに、訪日客の地方分散と受入れ態勢の拡充が急務な課題である。

農林水産省が発表した２０２４年度のカロリーベースの食料自給率は３８％だったことが分かった。政府は２０３０年度に４５％に引き上げるとの目標を掲げているが、４年連続で３８％だった。カロリーベースの自給率は、コメの１人当たり消費量が増えたことや、砂糖の原料となるテンサイやサトウキビの生産量が増加したことが上昇要因として挙げられている一方、小麦の作柄が悪かったことに加え、大豆や野菜、魚介類の生産量の落ち込みが挙げられ、全体としては前年並みだった。

共同通信の家計データ調査によると、直近５年間の全国の平均支出月額は１万６８９１円となり、４０年前の１．８６倍に上ることが明らかになった。近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇が挙げられており、同社では維持費の増加傾向を今後も続くと見ている。この支出額には自動車重量税や自動車税・軽自動車税などの税金は含まれていない。自動車の維持費の増大は生活への大きな負担となり、今後、生活の利便性を確保する自動車だけに、負担軽減が重要な政治課題となってくるとみられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界全体の２０２５年の実質成長率は３．２％と見込んでいることが明らかになった。前回予測の７月時点から０．２ポイント上方修正している背景には、トランプ米政権の関税強化による影響が想定した以上に小さく、加えて各国が報復措置を控える動きが見られたことを反映した。日本については、実質賃金の上昇が消費を下支えするとの見方から、０．４ポイント上昇の１．１％と見込んでいる。

スポーツ庁が行なった２０２４年度体力・運動能力調査の結果によると、多くの世代で体力が向上または横ばいだった半面、３５～３９歳の女性で低下傾向がみられたことが明らかになった。同調査は幅広い世代の体力や運動能力を把握するために毎年行われているが、１９９８年以降の推移で、子育て世代の女性のスポーツ実施率が低いことなどが影響したとみられる。運動・生理学の関根教授は「女性の就業率が上昇したことや、夫婦間の家事・育児分担といった様々な要因が複合的に絡んでいる可能性がある」と指摘している。

内閣府の国民生活に関する世論調査で、食生活に「満足している」「まあ満足している」という回答は６１．６％だった。調査方法が異なり単純比較はできないものの、２００８年以降でみると過去最低の水準だった。一方、「不満だ」「やや不満だ」との回答は３８％で過去最高の水準だった。政府が力を入れるべき政策では「物価高対策」が最多の７３％で、「医療・年金などの社会保障の整備」（６４．５％）、「景気対策」（５８．７％）が続いた。

東京都のアンケート調査によると、記録的猛暑だった今夏に日傘を利用した男性は４４％と半数近くに上ることが分かった。女性は９１％だったが、猛暑を契機に男性の日傘の利用が広がったとみている。日傘は「女性が使用するもの」との意識があるが、日傘を利用した男性の利用者は６１％が「気にならなかった」、３４％が「思っていたほど気にならなかった」と答えている。なお、日傘を使っている男女の９７％は「暑さが和らいだ」と答えている。