４月、食品・日用品やサービス、電気・ガス料金、大学授業料、そして春闘での賃上げによる価格転嫁で広範囲での値上げが行なわれ、まさに家計に重くのしかかる新年度となる。帝国データバンクの調べによると、食品や飲料の４月の値上げは４１７０品目に及び、前年同月比１千目を超える広範囲な分野で行われる。電気・ガスも政府の補助金が終わり、ＮＴＴ東日本のインターネット通信「フレッツ光ネクスト」の一部も利用料金が引き上げられる。

厚生労働省とこども家庭庁のまとめによると、２０２３年度の虐待相談対応件数は過去最多の２２万５５０９件に上ることが分かった。３３年連続で増加してきている。約６割近くが暴言などで心を傷つける心理的虐待で、このうち半数を超えるケースは子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ」だった。虐待された子の年齢は３歳が約１万５千件弱で最も多かった。こども政策担当相は「核家族化や地域関係の希薄化で子育ての困難に向き合わざるを得ない家庭が多い」と指摘している。

世界保健機構（ＷＨＯ）は予算の５分の１を削減する方針を示した。ＷＨＯは米国の脱退に加え、幾つかの国での防衛費増額により政府開発援助が削減されたことから２０２６～２７年度予算案を５３億ドル（約８千億円）から４２億ドル（約６３００億円）に削減したことを加盟国に提示している。テドロス事務局長は「世界の保健衛生を取り巻く状況はさらに悪化している」としたうえで、職員に活動縮小や人員削減が必要になると訴えている。

慶応大チームの分析結果によると、日本の平均寿命は１９９０年～２０２１年の約３０年間で５．８年延びて８５．２歳となったことが分かった。また、４７都道府県での最長と最短の差が１９９０年には２．３年だったが、２０２１年には２．９年に広がっていた。さらに、健康寿命と平均寿命との差は、１９９０年には９．９年だったが、２０２１年には１１．３年だった。チームの野村慶応大特任教授は「健康な長寿の実現が課題だ」と指摘している。

農林水産省の発表によると、３月１０～１６日に全国のスーパーで販売された米岐路足りの平均価格は４１７２円だったことが分かった。前年同期の２倍を超え、１１週連続での値上がりとなっており、最高値を更新している。政府備蓄米の放出による値下げ効果はみられていない状況にあり、専門家は放出米が市場に出回っても値下がり幅は「数百円程度」との見方が出ており、前年同期の２千円台への回復は厳しいとみている。石破首相は備蓄米の追加放出も辞さない考えを示している。

国際研究チームが新型コロナウイルス感染拡大後の２０２２～２３年に６８の国・地域に住む人を対象に科学者に対する信頼度を調べたところ、最高を５としたスコアが３．６２だったと英科学誌に発表した。同チームは「ほとんどの国で科学者は信頼されている」と評価したが、日本は平均を下回る３．３７で６８の国・地域で５９位だった。日本から参加した田中・早稲田大教授は「ワクチン接種や気候変動の問題で社会に分断が起きており、対話で解決するには科学への信頼が重要になる」と指摘している。

国土交通省のまとめによると、全国で耐震性が確保されている住宅の割合は２０２３年時点で９０％との推計だったことか明らかになった。同省では改修のほか、古い住宅の建て替え、解体で耐震不足の建物が減ったとみている。残る１０％にあたる５７０万戸は最大震度７を観測された能登地震や熊本地震と同程度に揺れで倒壊する危惧がある。なお、耐震化率の推計は人が住んでいる住宅が対象で、耐震性がないものの、空き家となった物件は除外されることから、空き家物件の増加が耐震化率上昇の一因とみられる。

厚生労働省の警察庁自殺統計に基づいたまとめによると、２０２４年の小中高生の自殺者確定数は過去最多の５２９人となったことが明らかになった。小中高生の自殺者は２０２２年以降５００人超で推移しており、２０２４年は小学生が１５人、中学生が１６３人、高校生が３５１人となっている。原因・動機は「学校問題」が最も多く、その中でも「学業不振」「学友との不和」が続いた。自殺者の全体では２万３２０人に上り、原因・動機は「健康問題」が最多で、「経済・生活問題」が続いた。