経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２５年の世界全体の実質経済成長率を前回９月時点から０．１ポイント上方修正の３．３％と予測した。物価高の緩和や安定した雇用環境が成長を支えると予測したものの、中東での緊張の高まりや保護主義の台頭で下方リスクもあると懸念も示した。日本については、個人消費が堅調な賃上げに支えられ企業の設備投資が経済を後押しするとして、２０２５年は１．５％成長するとの見通しを示した。

中央酪農会議は生乳の販売を受託する酪農家数は９９６０戸になったと発表した。前年同月比５．７％減となり、２００９年１０月時点から１５年間で半数以下にまで減少している。背景には、飼料や光熱費等の原油価格が高騰し、離農者が経営難から大幅に減ったことが挙げられている。生乳酪農家の大幅な減少によって、国産牛乳の供給不足となるため、同会議では消費拡大や生産コスト転嫁への理解を消費者に呼び掛けている。また、残った酪農家の約４８％が離農を検討している実情もある。

総務省は１０月の家計調査で２人以上の世帯が支出した平均が３０万５８１９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．３％減となったことが分かった。支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は３９年前水準の数値近くまで上昇している。実質の支出額の前年割れは３カ月連続となり、また、「エンゲル係数」の基礎となる食費は身近な生鮮食品を含めた食料の高騰が挙げられており、家計の負担感が否応なく増している。

ＪＲ東日本は２０２６年３月実施する全域対象の本格的な運賃値上げを国土交通省に申請した。消費税の導入や増税時を除いては１９８７年の民営化後初めて値上げとなる。ＪＲ東日本の値上げ率は、普通運賃が平均７．８％、通勤定期が平均１２．０％、通学定期が平均４．９％となる。引き上げに際しては、ローカル線を対象とする地方交通線を低く抑えるとしている。ＪＲ各社は赤字路線を多く抱えており、ＪＲ北海道とＪＲ九州は２０２５年４月からの運賃値上げを決定している。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会は日本酒や本格焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録した。日本の無形文化遺産は２００８年の「能楽」以来、２３件目の指定となる。登録に際しては全会一致による決議で、登録理由について「酒造りの知識と技術が社会にとって強い文化的意味を持ち、酒が日本の祭りや結婚式などの行事に不可欠である」と指摘している。今回の無形文化遺産として、タイ料理のトムヤムクンや中国の春節なども登録された。

財務省の貿易統計によると、２０２３年のイチゴの輸出量は２５０６トンに達し、２０１３年の１２６トンから約２０倍に増加していることが分かった。輸出額でみると、２０１３年比で２６倍にも達し、日本産イチゴの市場は急拡大している。輸出国は香港や台湾などアジア圏を中心に１３の国・地域に広がっている。大きく輸出が大幅に伸びている背景には、「あまおう」人気を契機に輸出やインバウンド需要が高まっていることが挙げられている。

財務省は２０２４年７～９月期の法人企業統計で全産業の経常利益が前年同期比３．３％減の２３兆１２４億円だったと発表した。前年同期比でのマイナスは７四半期ぶりとなり、背景には為替相場での円高によって、自動車産業など製造業の利益を押し下げ要因となり、製造業は前年同期比１５．１％減となった。非製造業はデジタル化投資で需要が多い情報通信業などが伸びたことから４．６％増となった。

ＪＴＢは今年の年末年始（１２月２３～１月３日）の国内旅行の１人当たりの平均費用は４万２千円になるとの推計を発表した。前回よりも宿泊費の高騰や旅行日数の増加から２千円増となり、１９９６年以降で最も高くなると見込んでいる。平均旅行日数は前回より０．２日増えて３．７日。今回の年末・年始は１２月２８日と１月４日と５日がそれぞれ土日となり、長期旅行がしやすい日程となっている。ただ、国内旅行者は新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年末比約４％減と見込んでいる。