１１月２９日に行われた衆院本会議で、石破首相は「１０３万円の壁」について言及し、「令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明言した。また、ガソリン減税について、暫定税率の廃止を含め自動車関連諸税全体の見直しに向けて結論を得ると言及した。石破首相は所信表明演説で、「外交・安全保障上の課題への対応」「日本全体の活力を取り戻す」「治安・防災」の３つの重要政策課題に言及し、合意形成が図られるよう努めると言明した。

国連気候変動枠組み条約第２９回締結国会議（ＣＯＰ２９）は、発展途上国の地球温暖化対策のため、先進国が２０３５年までに年３千億ドル（約４６兆４千億円）支援するとの目標で合意した。現行目標の年１千億ドルの３倍となるが、インドや途上国からは「目標が低すぎる」との反発が出ている。国連のグテレス事務総長は合意成立を評価しながらも、「より野心的な成果を期待していた」との不満を表明した。

日銀は２０２４年９月中間決算で保有する国債の含み損は過去最大の１３兆６６０４億円となったと発表した。前年同期の１０兆５０００億円の含み損から拡大している背景には日銀の利上げに伴い長期金利が上昇したことで国債の評価額が下落したことが挙げられている。長期金利の推移をみると、３月にマイナス金利政策の解除を行い、７月に追加利上げを決定してきている。日銀では国債の満期保有を前提とした会計処理を行っているため、含み損は決算には反映されない。

厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、２０２３年の成人の野菜摂取量は１日当たり２５６グラムだった。２００１年以降で摂取量は最少だった。政府が健康づくり計画で定める３５０グラムに大きく届いておらず、男女とも摂取量は減少傾向にある。年代別では２０代が最も少なく、年代が上がるにつれて多くなっている。政府目標の３５０グラム以上摂取したのはいずれの年代でも３割に届いていない。同調査で行われた喫煙率は１５．７％で、肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が２５以上は２６．３％だった。

連合は２０２５年春闘で５％以上の賃上げを要求する決定を行うとともに、中小企業については大手との格差是正を図るため、６％以上の賃上げ要求を決定した。連合では、「賃上げの動きは一部の人たちのものではあってはならない。全員そろって豊かにならないと国は決して繁栄しない」としている。連合の集計によると、２０２４年の秋冬での賃上げ率は３３年ぶりに全体で５％を超えるものとなったものの、中小企業では４．４５％と大手との格差は広がっている。

日本生命が行なった職場でのコミュニケーションに関するアンケート調査結果によると、上司や同僚と飲食をともにする「飲みニケーション」について、「不要」（２７．４％）、「どちらかといえば不要」（２９．０％）と答えた割合は５６．４％に上ることがわかった。「飲みニケーション」不要は、年々増加してきており、直近３年間で最多となった。不要とする理由を尋ねたところ、「気を遣うから」（４８．３％）、「仕事の延長と感じるから」（３３．７％）が挙げられた。

中小企業庁の９～１１月実施の価格転嫁に関する調査によると、コスト上昇分を価格に反映した「価格転嫁率」は４９．７％だったことが明らかになった。全く価格転嫁できなかったとの回答は２０．１％に達し、依然高い状況にある。サプライチェーン（供給網）の各段階の価格転嫁率は１次下請けが５１．８％だったのに対し、４次下請けは３５．７％にとどまり、下請け段階が下に行くにつれ、交渉力が弱いことを浮き彫りにしている。

ＳＭＢＣコンサルティングが発表した２０２４年ヒット商品番付によると、東の横綱に「パリ五輪・パラリンピック」、西の横綱に「大谷選手５０－５０」が選出された。東西横綱ともに日本人アスリートが世界で活躍していることを物語っており、同社では「スポーツが国を一つにすることを感じさせてくれた」としている。東西大関には、少額投資非課税制度の「新ＮＩＳＡ」、買い物などで還元ポイントの「Ｖポイント」が選ばれ、将来不安の解消や物価高のお得感を与える商品やサービスが選ばれている。