内閣府は２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質が年率換算で０．９％増となったと発表した。前期から０．２％増となり、２四半期連続でのプラスとなったものの、微増となった。内訳をみると、ＧＤＰの過半を占める個人消費が自動車や飲食料品などの消費が増えたことから前期比０．９％増、設備投資が同０．２％減、民間住宅が同０．１％減、公共投資が同０．９％減となっている。２０２４年１０～１２月期の実質ＧＤＰはプラス成長の見通しにある。

帝国データバンクが手取り収入を増やす「１０３万円の壁」引上げに対しての考えを尋ねたところ、「引き上げに賛成」が７割近い６７．８％に上ることが明らかになった。
　また、「１０３万円の壁」を「撤廃すべき」は２１．９％にのぼり、「引上げ賛成」と「撤廃すべき」を合わせると９割近くが「１０３万円の壁」の見直しを求めてことがわかった。一方、引上げには賛成しつつも、調査では「社会保険料も含めた制度見直しの必要性や財源の確保手段」の声もあった。

国立社会保障・人口問題研究所が２０２０年の国勢調査を基に２０５０年までの世帯数の将来推計結果によると、単身世帯の割合が４割超になることが分かった。４割超となる都道府県は２７都道府県に拡大し、そのうち６５歳以上の高齢者単身世帯は３２道府県で２割を上回る。全国の単身世帯は２０２０年時点で２１１５万世帯（３８％）だったが、２０５０年には２３３０万世帯（４４．３％）まで膨らむ。単身世帯が増える背景には、未婚率の高まりや少子高齢化が要因だと指摘されている。

文部科学省の推計で、２０５０年の大学入学者数が現在の６２万人から２０万人減り、入学者数を定員で割った「入学定員充足率」が６７％にとどまることが分かった。現在の大学入学定員を維持すれば、２０５０年に約３割が埋まらないことになる。同省が最近の出生数の減少を加味して推計し直したもの。推計で１８歳人口の推計に進学率を掛け、海外からの外国人留学生などを加味している。将来、大学の維持・存続が深刻化していることを示している。

財務省は２０２４年度上半期（４～９月）の国際収支速報で、経常収支は前年同期比１２．３％増の１５兆８２４８億円だったと発表した。年度の半期ベースでは過去最大となった背景には、円安を背景に海外投資の利子収入が大幅に増えたことが挙げられ、事実、投資に伴う利子や配当の第１次所得収支は２２兆１２２９億円の黒字となっている。貿易収支は２兆４１４８億円の赤字で、２０２３年度の上半期から１兆円超も拡大してきている。

オーストラリアの研究グループは、２０５０年までに世界の男性のがん罹患数は約８４％、ガンによる死亡数は９３％増加が予測されると発表した。研究グループは世界１８５の国と地域のがん統計データを基に、男性の３０種類のがん死亡率と罹患率の比（ＭＩＲ）を算出したもの。結果、がんの罹患数が２０２２年の１０３０万例から２０５０年には１９００万例と、約８４％増加すると予測した。また、がん死亡数も２０２２年の５４０万例から２０５０年には１０５０万例へと約９３％増えると推定した。

文部科学省と厚生労働省の発表によると、２０２６年春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で７２．９％だったことが分かった。同時期の内定率として新型コロナ禍で低迷した２０２１年春卒業の６９．８％以来、上昇が続いていたが、４年ぶりに低下した。内定率が低下した理由について、文科省では「売り手市場の状況にあり、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多いことが影響している」と分析している。文理別の内定率では、文系が７２．８％、理系が７３．１％だった。

厚生労働省のまとめによると、２０２４年度上半期の全国の医療機関の正常分娩による出産費用は平均５１万８千円だったことが分かった。前年度の通年から１万１千円増加している。増加の背景には物価高や人件費の増加が挙げられている。国は妊婦の経済負担軽減のため、２０２３年４月から出産育児一時金を従来の４２万円から５０万円に増額しているが、出産費用はこれを上回っている。都道府県別に最も高かったのは東京の６４万６千円で、神奈川（５８万５千円）が続き、低いのは熊本（４０万２千円）で、青森（４１万７千円）が続いた。