２０２４年ノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が選ばれた。ノーベル平和賞に選出されたことについて日本被団協の箕牧代表委員は「戦後７９年の成果。世界に１つしかない成果ですから、それが日本被団協なるなんて夢にも思わなかった」との感慨を会見で述べた。また、「核兵器は絶対に失くしてほしい」と願いを伝えながら、「トゥーエブリワン　インザワールド　世界の皆様へ。私たちが生きている間に核兵器をなくして下さい」とメッセージした。

日銀は９月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比２．８％上昇の１２３．１となったと発表した。８月からの伸び率は０．２ポイント増えている背景には、品薄で価格が高騰しているコメを含む農林水産物の伸び率が１２．４％と急激に上昇したことが挙げられている。電力・都市ガス・水道は７．９％上昇、銅やアルミなどの非鉄金属は９．７％上昇、石油・石炭製品は１．３％上昇となった。一方、輸入品の輸入物価指数は円安が一服したことから、８か月ぶりに前年同月比で下落した。

財務省の発表によると、８月の経常収支は３兆８０３６億円となり、８月としては過去最大の黒字幅となったことが明らかになった。黒字幅が拡大した主な要因として、海外に持つ資産による利子や配当収入などの「第一次所得収支」の黒字幅が拡大したことが挙げられており、単月としては過去最大の４兆７００６億円となった。また、貿易収支も前年同月比３７００億円余り赤字幅を縮小し、サービス収支も１９７０億円赤字幅を縮小した。経常収支全体の黒字は１９ヵ月連続となった。

世界気象機関（ＷＭＯ）が世界の水資源の現状を分析した報告書で、「２０２３年は河川の流量が過去約３０年間で最低で、最も川が乾燥した年だった」と指摘した。２０２３年は観測史上で最も暑い夏となり、１９９１年以降で河川の流量が例年よりも少ない流域の割合が４５％と最も高かった。また、報告書では「氷河の消失は過去５０年間で最大で、米大陸では干ばつも多発した」と指摘した。その上で、ＷＭＯは「生活や生態系に代償を伴う形で様々な警告を受けている」と世界的な危機に瀕しているとメッセージしている。

厚生労働省は８月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０．６％減となり、３か月ぶりにマイナスに転じたことが分かった。６，７月は２ヵ月連続で夏季賞与の支給からプラスになったものの、８月はマイナスに転じた。物価高が賃金に追いついていない状況に戻ったことになる。名目賃金である現金給与総額は３．０％増の２９万６５８８円で３２ヵ月連続プラスとなっているものの、消費者物価指数は３．５％上昇しており、実質賃金は減っている。

米イリノイ大などのチームが米科学誌ネィチャーエイジングに発表した今世紀中に１００歳まで生きる人の割合は女性で１５％、男性で５％を超えることはないとの予測を明らかにした。日本や韓国、スイスなど長寿の９カ国・地域の人口データを解析すると、１９９０年～２０１９年の約３０年で寿命は平均６．５歳延びていた。衛生状態の改善や医療の進歩を背景に、１０年につき３歳のペース寿命は延びたものの、ここ最近３０年はこのペースを下回っている。

東京商工リサーチが発表した２０２４年上半期（４～９月）の全国企業倒産件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件となったことが明らかになった。１０年ぶりに５千件を突破した背景には、人手不足に加え、円安による輸入資材の高騰が挙げられている。事実、人手不足が要因の倒産は１４８件、仕入れコスト増による物価高が要因の倒産は３５３件に上っている。同社では「価格転嫁が進まない中小・零細企業の収益に重荷になっている」とみている。

米国大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」の読者投票形式による「世界で最も魅力的な国」を選出したところ、日本が２年連続で選ばれたことが分かった。２位はポルトガル、３位にトルコが選ばれた。また、人口５０万人以上の都市を対象とした「世界で最も魅力的な大都市」で東京が昨年の２位から首位に選ばれた。日本政府観光局では「訪日旅行に対する高い期待を感じる。東京以外も含め、日本各地の魅力発信に取り組む」としている。