石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した「２０２４年版世界石油見通し」で、２０５０年の世界の石油需要は２０２３年比で１８％増の日量１億２０１０万バーレルに上ると予測していることが分かった。その上で、ＯＰＥＣは石油需要増加に応えるうえで、２０５０年までに１７兆４千億ドル（２５００兆円）の投資が必要だとしている。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は石油需要が２０５０年に２０２３年比２２％減になるとしており、ＯＰＥＣ見通しとは対極にある。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に働く人の２０２３年平均給与は４６０万円だったことが分かった。３年連続で増となったものの、伸び率は前年比０．４％増で前年の２．７％からは下回った。男女の平均給与は男性が前年比０．９％増の５６９万円、女性が０．７％増の３１６万円だった。雇用形態別にみると、正社員が１．３％増の５３０万円、パートやアルバイトなどの非正規社員は０．７％増の２０２万円だった。

日銀が７月３１日に政策金利を引き上げたのを受け、住宅ローン大手の銀行は変動型住宅ローンを借り入れている人を対象に１０月から０．１５％程度を引き上げる方針であることが分かった。住宅ローン借り入れの約７割は変動金利を選択しているとみられ、借入金利の上昇によって家計への負担が増すことになる。なお、５年間は毎月の返済額を維持し、返済期間内で支払いを遅らせる激変緩和措置も講じられている。

大手電力１０社の発表によると、１０月使用分（１１月請求）の家庭向け電気料金は、国の補助金が減ることで、前月に比べ全社で値上がりすることが明らかになった。また、大手都市ガス４社でのガス料金も全社で値上がりすることとなる。標準家庭向け電力料金の値上がり幅は、中部電力が最大の４０３円で、東京（３９６円）、関西（３９０円）が続き、都市ガスでは大阪ガスが最大の２４３円で、東京ガス（２４１円）、東邦ガス（２３５円）が続いた。

日本総合研究所の試算によると、６５歳以上で配偶者と子など３親等内以内の親族がいない「身寄りない高齢者」は２０５０年に４４８万人となる見込みであることが分かった。２０２４年は「身寄りない高齢者」は２８６万人の水準にあるが、未婚化の進展などで一段と増加し、２０５０年時点では高齢者の９人１人程度となる見通しにある。「身寄りない高齢者」の増加によって、老後の施設入居や入院時の身元保証人の必要や遺体の引き取り手がいないという状況に陥りかねない。

山形大の坂井教授らの研究グループは南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で新たに３０３個発見した。日本ＩＢＭなどと協力し、地上絵を学習させたＡＩを使い、航空写真を解析して、新たに地上絵を発見したもので、研究グループは２００４年以降で３５８個発見しており、今回の発見を加え、発見数は６６１個になった。坂井教授は「発見率は従来の１６倍になった」とＡＩへの信頼を寄せるとともに、「他の候補地を調べれば、新たな地上絵は５００個出てくるのではないか」と話している。

農林水産省の発表によると、８月末時点での全国の２０２４年産米の検査結果で、品質が最も良い「１等米」比率は６３．７％だったことが明らかになった。２０２３年産米より５．２ポイント低いものとなっており、８月末時点での数値としては１６年ぶりの低い水準となった。同省では、「東北などの主産地で収穫が本格化し始めており、最終的な１等米比率は例年より著しく悪くなることはない」とみている。また、農協や卸売業者が保有する８月末時点での在庫量は６５万トンで、同時期としては２０１２年以来少ない量となっている。

総務省行政評価局は人口１０万人以上の３０市区で大量の物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」１８１件の事例を選別して分析したところ、１３１件（７２．４％）で居住者同居家族に福祉的な支援が必要なことが分かった。全体の３２．０％（５８件）は６５歳以上の単身高齢世帯で、介護ヘルパーや撤去費用を手当てして自治体がある一方で、福祉担当とごみ撤去を指導する担当との令閨ができていない事例もあった。