国土交通省が発表した７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は住宅地と商業地、全用途の全国平均が３年連続で上昇した。全国平均の上昇率は、住宅地が前年比０．２ポイント増の０．９％、商業地は同０．９ポイント増の２．４％となり、上昇率はいずれもバブル経済崩壊で大きく下落した１９９２年以降で最大となった。同省では「バブル期のような短期的な売買ではなく、実需を反映した緩やかな上昇が続いている」とみている。

９月１９日、米大リーグ・ドジャーズの大谷翔平選手がメジャー史上初めてとなる「５０本塁打－５０盗塁」を達成し、偉業を成し遂げた。当日は、２つの盗塁を成し遂げ５１盗塁とし、３本塁打を放ち５１本塁打とした。大谷選手は昨年、右肘手術を受け、投打二刀流から一転、今年は投手を断念し、「走れる　本塁打王」を目指してきた。残り試合数を勘案すると、さらにメジャー記録を更新するものとみられている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月１８日に主要政策金利を０．５％引き下げる決定をした。４年半ぶりの利下げの背景に、米国内でのインフレが鈍化したことや高金利政策による雇用情勢の悪化への警戒感を強めたことが金利引き下げの理由として挙げられている。日米金利が縮小傾向にあり、行き過ぎた過度な円安ドル高が解消する方向に向かうと思われるが、日銀の９月２０日の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％の据え置くことを決定した。

日中両政府は東京電力福島第一原発事故による処理水海洋投棄放出を巡って、中国は日本産の水産物輸入を停止してきたが、９月２０日、輸入を再開することで合意した。岸田首相は、中国の水産物輸入規制の即時撤廃を求める立場は変わりないとしながらも、「着実に日本産水産物の輸入を回復させる」と会見で述べた。また、中国政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモニタリングの下で海水などの試料採取を実施後、規制を段階的に緩和するとしている。

農林水産省の発表によると、８月のコメを業者に卸した際の「相対取引価格」が２０２３年産米の全銘柄平均で玄米６０キロ当たり１万６１３３円だったことが分かった。６月の約１１年ぶりの高値水準を上回り、８月としては過去最高となった。２０２３年産米は猛暑の影響で流通米が減り、インバウンド需要の増加で外食需要が高まり需給がひっ迫したことに加え、８月は南海トラフ地震臨時情報や台風による買いだめから需要が高まり、相対的価格が上昇した。今後、農家での生産コストを反映し、上昇基調が続くとみられている。

文化庁の２０２３年度国語世論調査で、１ヵ月に読む本（電子書籍含む、雑誌・漫画は除く）の数について、「読まない」との回答は６２．６％に上り、初めて半数を超えた。過去最多で、前回調査の２０１８年から１５．３ポイント増えていた。また、電子書籍を「普段利用する」向きは４０．３％で、５年前と比べ１５．１ポイント増だった。さらに、読書量の変化について尋ねたところ、６９．１％が「以前に比べ減っている」と答えていた。理由では「情報機器で時間が取られる」が４３．６％で最多だった。

帝国データバンクの調査によると、日本企業の女性管理職の割合が平均１０．９％だったことが分かった。２０１３年の調査開始から初めて１０％を超えた。課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は増えているものの、依然、全員が男性という企業も、なお４３％に上っている。また、調査で、女性管理職割合が上昇しない要因について尋ねたところ、「家庭と仕事の両立がしにくい」「日本社会の性別役割分担意識の存在」「女性従業員が傷心を望まない」などが上位を占めている。

積水ハウスが男性の家事・育児力を都道府県別にランキングした「男性育休白書２０２４」によると、沖縄が３年ぶりに首位となったことが分かった。首位に次いで、２位に秋田・鹿児島の両県、４位に佐賀がランキングされた。同社が小学生以下の子どもを持つ２０～５０代の男女を対象に、男性の「育休取得日数」や「家事・育児幸福度」など５項目を数値化して順位化したもの。沖縄は家事・育児の実践数や関与度がトップで、家事・育児時間が２位、育児取得日数が３位だった。