厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０．４％増となり、２ヵ月連続でプラスとなったことが明らかになった。６、７月ともに夏の賞与の伸びが底上げしたことが実質賃金の伸びにつながっており、今後も物価上昇率を上回るかどうかが焦点となる。名目賃金に当たる現金給与総額は３．６％増の４０万３４９０円となり、３１ヵ月連続でプラスとなっている。

厚生労働省の発表によると、２０２３年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費は概算で４７兆３千億円となることが明らかになった。前年度比２．９％増で、３年連続で過去最大を更新した。年齢別にみると、７５歳以上が４．５％増の１８兆８千億円、７５歳未満は１．７％増の２６兆２千億円だった。１人当たりに換算すると、７５歳以上は９６万５千円だったのに対し、７５歳未満は２５万２千円で、その差は３．８倍もあった。高齢化の進展で医療費はさらに膨らむ可能性があり、費用を抑える対策が求められている。

財務省の２０２３年度法人企業統計調査によると、企業が収益から人件費にどの程度使ったかを示す「労働分配率」は大企業で過去最低の水準にあることが分かった。全産業（金融・保険業を除く）で前年度比約１ポイント減の５２．５％となり、１９７３年度の５２．０％以来の低さとなっている。企業規模別にみると、資本金１０億円以上の大企業でみると、労働分配率は３４．７％で、１９６０年度以降で最も低かった。一方、企業内に蓄積された内部留保は過去最高額となっている。

英リーズ大チームの分析によると、世界中から２０２０年に環境中に放出され環境汚染につながったプラスチックごみは５２１０万トンだったことが明らかになった。このうち、インドが最大の９３０万トンで、世界全体の５分の１を占める量だった。同チームは、２０２０年に世界で発生したプラスチックごみは２億５１７０万トンが発生し、このうち約２０％に当る５２１０万トンが環境中に廃棄されたと分析している。

厚生労働省が公表した２０２３年都道府県別の男女賃金格差を初めて指数化したデータによると、女性の賃金水準は男性の７～８割にとどまっていることが分かった。賃金格差は２０２３年賃金構造基本統計を基にフルタイムで働く男女について、男性の賃金水準を１００とした場合の女性水準を指数化したもの。全国の指数は７４．８だった。数値が小さいほど格差は大きいもので、栃木が７１．０で格差が最も大きく、茨城（７２．１）、長野（７２．８）、東京（７３．０）が続いた。

厚生労働省の２０２２年国民健康・栄養調査によると、たばこを習慣的に吸っている２０歳以上の男女の割合は１４．８％だった。３年前の前回調査に比べ１．９ポイント減となり、過去最低を更新した。男女別の喫煙率をみると、男性が２４．８％、女性が６．２％だった。年代別で最も高いのは男性が３０代の３５．８％、女性が４０代の１０．５％だった。また、喫煙者のうち、喫煙をやめたいと思う人は２５．０％だった。

気象庁は今年夏（６～８月）の日本の平均気温が平年を１．７６度上回わり、統計を開始した１８９８年以降で最高だった昨年に並び、２年連続で最も暑い夏になったと発表した。月別では７月は統計史上１位となり、６月と８月が２位だった。気温が上昇した背景には、同庁では太平洋高気圧が日本近海に強く張り出したことや、日本近海の海面水温が高かったことに加え、地球温暖化の影響が挙げられている。長期的な気温の変化の分析では、平均気温は１００年当たり１．３１度のペースで上昇している。

Ｊ＆Ｊ（ジョンソン・エンド・カンパニー）メディカルカンパニーが全国の２０～６０代男女を対象にヘルスリテラシーの自己評価調査を行ったところ、４３．６％の人が「自分は健康だと思う」と答えていることが分かった。また、調査で「健康寿命を延ばしたい」と答えた人は４７．１％に上り、「寿命を延ばしたい」（１８．４％）と答えた人を大きく上回った。「スマートウォッチ」などの健康管理デジタルツールを「活用している」と答えた人の割合は２０代で最も高く、男性の６０代でも使用率が高かった。