2024年09月10日号
厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4%増となり、2ヵ月連続でプラスとなったことが明らかになった。6、7月ともに夏の賞与の伸びが底上げしたことが実質賃金の伸びにつながっており、今後も物価上昇率を上回るかどうかが焦点となる。名目賃金に当たる現金給与総額は3.6%増の40万3490円となり、31ヵ月連続でプラスとなっている。
厚生労働省の発表によると、2023年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費は概算で47兆3千億円となることが明らかになった。前年度比2.9%増で、3年連続で過去最大を更新した。年齢別にみると、75歳以上が4.5%増の18兆8千億円、75歳未満は1.7%増の26兆2千億円だった。1人当たりに換算すると、75歳以上は96万5千円だったのに対し、75歳未満は25万2千円で、その差は3.8倍もあった。高齢化の進展で医療費はさらに膨らむ可能性があり、費用を抑える対策が求められている。
財務省の2023年度法人企業統計調査によると、企業が収益から人件費にどの程度使ったかを示す「労働分配率」は大企業で過去最低の水準にあることが分かった。全産業(金融・保険業を除く)で前年度比約1ポイント減の52.5%となり、1973年度の52.0%以来の低さとなっている。企業規模別にみると、資本金10億円以上の大企業でみると、労働分配率は34.7%で、1960年度以降で最も低かった。一方、企業内に蓄積された内部留保は過去最高額となっている。
英リーズ大チームの分析によると、世界中から2020年に環境中に放出され環境汚染につながったプラスチックごみは5210万トンだったことが明らかになった。このうち、インドが最大の930万トンで、世界全体の5分の1を占める量だった。同チームは、2020年に世界で発生したプラスチックごみは2億5170万トンが発生し、このうち約20%に当る5210万トンが環境中に廃棄されたと分析している。
厚生労働省が公表した2023年都道府県別の男女賃金格差を初めて指数化したデータによると、女性の賃金水準は男性の7~8割にとどまっていることが分かった。賃金格差は2023年賃金構造基本統計を基にフルタイムで働く男女について、男性の賃金水準を100とした場合の女性水準を指数化したもの。全国の指数は74.8だった。数値が小さいほど格差は大きいもので、栃木が71.0で格差が最も大きく、茨城(72.1)、長野(72.8)、東京(73.0)が続いた。
厚生労働省の2022年国民健康・栄養調査によると、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8%だった。3年前の前回調査に比べ1.9ポイント減となり、過去最低を更新した。男女別の喫煙率をみると、男性が24.8%、女性が6.2%だった。年代別で最も高いのは男性が30代の35.8%、女性が40代の10.5%だった。また、喫煙者のうち、喫煙をやめたいと思う人は25.0%だった。
気象庁は今年夏(6~8月)の日本の平均気温が平年を1.76度上回わり、統計を開始した1898年以降で最高だった昨年に並び、2年連続で最も暑い夏になったと発表した。月別では7月は統計史上1位となり、6月と8月が2位だった。気温が上昇した背景には、同庁では太平洋高気圧が日本近海に強く張り出したことや、日本近海の海面水温が高かったことに加え、地球温暖化の影響が挙げられている。長期的な気温の変化の分析では、平均気温は100年当たり1.31度のペースで上昇している。
J&J(ジョンソン・エンド・カンパニー)メディカルカンパニーが全国の20~60代男女を対象にヘルスリテラシーの自己評価調査を行ったところ、43.6%の人が「自分は健康だと思う」と答えていることが分かった。また、調査で「健康寿命を延ばしたい」と答えた人は47.1%に上り、「寿命を延ばしたい」(18.4%)と答えた人を大きく上回った。「スマートウォッチ」などの健康管理デジタルツールを「活用している」と答えた人の割合は20代で最も高く、男性の60代でも使用率が高かった。
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