厚生労働省が２０２４年度都道府県別の最低賃金を集計したところ、時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だったことが明らかになった。前年度からの引き上げ額は過去最大で、国が示した「目安額」の５０円を２７県で上回った。物価高や人手不足、歴史的な賃上げとなった今春闘を背景に、最低賃金も大幅に増額となった。引き上げ額が最も大きいのは徳島の８４円増で、岩手と愛媛（５９円増）が続いた。最低賃金が全国で最も高かったのは東京の１１６３円で、最低は秋田の９５１円で、その格差は２１２円だった。

国税庁の発表によると、２０２３年度末の国税滞納額は前年度比３．７％増の９２７６億円だったことが分かった。４年連続で増加となった。滞納残高の内訳は、所得税が３８１５億円、消費税が３５８０億円、法人税が１２３３億円、相続税が５６０億円などとなっている。国税滞納残高は１９９８年度末の２兆８１４９億円をピークに、２０１９年度末には７５５４億円まで減少したものの、コロナ禍の影響によって２０２０年度末には増加に転じていた。

８月２６日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が値上がり、終値は前週末より６５．４４ドル高い４万１２４０．５２ドルとなった。約１か月ぶりに史上最高値を更新した。前週末に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「政策を調整の時が来た」と利下げを強く示唆した発言を受け、９月の金融政策の決定会合で利下げが行なわれるとの見通しから株式が買われた。

総務省は７月の完全失業率は２．７％だったと発表した。５か月ぶりの悪化となり、背景には、より良い条件を求めるなどして自発的に離職した人が前年同月比で７万人増加したことが挙げられている。完全失業者は１８８万人で、４ヵ月連続で増加している。男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント悪化の２．７％、女性は０．２ポイント悪化の２．６％だった。同省では「物価高騰の影響で生活費を稼ぐために転職を目指すケースもみられ、活発化している」とみている。

厚生労働省は人口動態統計速報値で、２０２４年上半期（１～６月）の出生数は３５万７４人だったと発表した。前年同期比５．７％減となり、１９６９年以降で上半期としては最少だった。この状態で推移すれば、通年での出生数は初めて７０万人を割り込む可能性がある。新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減少したことに加え、未婚や晩婚が広がったことが影響しているとみられている。一方、２０２４年上半期の死亡数は１．８％増で、出生数を差し引いた自然減は４６万１７４５人だった。

帝国データバンクの調査によると、国内のアニメ制作業界の市場規模は２０２３年に３３９０億２千万円となったことが分かった。前年比２２．９％の増加で、過去最高を記録した。アニメ映画などのヒット作に恵まれ、興行収入の増加が制作会社の業績を押し上げたことが挙げられている。同社では、アニメ制作を受託して完成させる元請け企業は収益が改善しているが、原画や背景、特殊効果などの専門分野を担う下請け企業の４３．１％は２０２３年の損益は赤字だったと分析している。

農林水産省の２０２３年漁業センサスによると、全国の漁業者数は１２万１２３０人となり、過去最少を更新したことが明らかになった。前回２０１８年に実施されたセンサスから２０．１％減と漁業者数は大幅に減っている。高齢化や後継者不足を背景に減少が続いている。漁業者の年齢別にみると、６５歳以上が全体の３９．２％を占めている。日本の水産業は気候変動の影響や資源量の減少から一部の魚種不漁が深刻化しており、厳しい環境にある。

ジブラルタ生命保険が全国の２０～６９歳の教員２０００名を対象に「今までの人生で一番影響を受けた有名人」を尋ねたところ、１位はイチローさん、２位は大谷翔平さんだったことが分かった。男女別では、男性は１位がイチローさん、２位が坂本龍馬、３位が大谷翔平さんだったが、女性は１位が大谷翔平さん、２位がイチローさん、３位がヘレン・ケラーだった。選出理由の回答で、イチローさんには「ひたむきに努力するところ」、大谷翔平さんには「謙虚な姿勢と諦めない強さ」といったコメントが寄せられた。