2024年09月03日号
厚生労働省が2024年度都道府県別の最低賃金を集計したところ、時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だったことが明らかになった。前年度からの引き上げ額は過去最大で、国が示した「目安額」の50円を27県で上回った。物価高や人手不足、歴史的な賃上げとなった今春闘を背景に、最低賃金も大幅に増額となった。引き上げ額が最も大きいのは徳島の84円増で、岩手と愛媛(59円増)が続いた。最低賃金が全国で最も高かったのは東京の1163円で、最低は秋田の951円で、その格差は212円だった。
国税庁の発表によると、2023年度末の国税滞納額は前年度比3.7%増の9276億円だったことが分かった。4年連続で増加となった。滞納残高の内訳は、所得税が3815億円、消費税が3580億円、法人税が1233億円、相続税が560億円などとなっている。国税滞納残高は1998年度末の2兆8149億円をピークに、2019年度末には7554億円まで減少したものの、コロナ禍の影響によって2020年度末には増加に転じていた。
8月26日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が値上がり、終値は前週末より65.44ドル高い4万1240.52ドルとなった。約1か月ぶりに史上最高値を更新した。前週末に米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が「政策を調整の時が来た」と利下げを強く示唆した発言を受け、9月の金融政策の決定会合で利下げが行なわれるとの見通しから株式が買われた。
総務省は7月の完全失業率は2.7%だったと発表した。5か月ぶりの悪化となり、背景には、より良い条件を求めるなどして自発的に離職した人が前年同月比で7万人増加したことが挙げられている。完全失業者は188万人で、4ヵ月連続で増加している。男女別の失業率は、男性が前月比0.1ポイント悪化の2.7%、女性は0.2ポイント悪化の2.6%だった。同省では「物価高騰の影響で生活費を稼ぐために転職を目指すケースもみられ、活発化している」とみている。
厚生労働省は人口動態統計速報値で、2024年上半期(1~6月)の出生数は35万74人だったと発表した。前年同期比5.7%減となり、1969年以降で上半期としては最少だった。この状態で推移すれば、通年での出生数は初めて70万人を割り込む可能性がある。新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減少したことに加え、未婚や晩婚が広がったことが影響しているとみられている。一方、2024年上半期の死亡数は1.8%増で、出生数を差し引いた自然減は46万1745人だった。
帝国データバンクの調査によると、国内のアニメ制作業界の市場規模は2023年に3390億2千万円となったことが分かった。前年比22.9%の増加で、過去最高を記録した。アニメ映画などのヒット作に恵まれ、興行収入の増加が制作会社の業績を押し上げたことが挙げられている。同社では、アニメ制作を受託して完成させる元請け企業は収益が改善しているが、原画や背景、特殊効果などの専門分野を担う下請け企業の43.1%は2023年の損益は赤字だったと分析している。
農林水産省の2023年漁業センサスによると、全国の漁業者数は12万1230人となり、過去最少を更新したことが明らかになった。前回2018年に実施されたセンサスから20.1%減と漁業者数は大幅に減っている。高齢化や後継者不足を背景に減少が続いている。漁業者の年齢別にみると、65歳以上が全体の39.2%を占めている。日本の水産業は気候変動の影響や資源量の減少から一部の魚種不漁が深刻化しており、厳しい環境にある。
ジブラルタ生命保険が全国の20~69歳の教員2000名を対象に「今までの人生で一番影響を受けた有名人」を尋ねたところ、1位はイチローさん、2位は大谷翔平さんだったことが分かった。男女別では、男性は1位がイチローさん、2位が坂本龍馬、3位が大谷翔平さんだったが、女性は1位が大谷翔平さん、2位がイチローさん、3位がヘレン・ケラーだった。選出理由の回答で、イチローさんには「ひたむきに努力するところ」、大谷翔平さんには「謙虚な姿勢と諦めない強さ」といったコメントが寄せられた。
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