国連は世界の人口が２０８０年代半ばにピークに到達するとの見通しを発表した。国連の報告書によれば、現在８２億人の世界人口は、２０８０年代半ばに１０３億人のピークに達すると予想し、その後は緩やかに減少を辿り、今世紀末には１０２億人になるとしている。今年７３．３歳に達した平均寿命は死亡率の低下などにより、２０５４年には７７．４歳に伸びるとしている。また、２０８０年までには世界の６５歳以上の人口は１８歳未満の子供の数を上回る高齢化が進み、生産性を向上させるためにテクノロジーを活用することを提言している。

総務省の発表によると、２０２３年度の地方税収は速報値で１．２％増の４５兆７０６４億円となる見込みであることが明らかになった。３年連続で過去最高を更新。企業の賃上げなどで給与所得が増えたことで、税収に占める割合が最も大きい個人住民税を押し上げることとなった。また、地方法人２税（住民税・事業税）も好調な企業業績を背景に伸びた。地方消費税は輸入時に消費税を支払うが、翌年度に還付される場合があり、２０２２年度に円安や資源価格高騰により還付額が大きくなり、減収となっている。

７月１０日の東京株式市場で、最上位にある東証プライム市場の時価総額が初めて１千兆円を超え、１０００兆６９７９億円となった。半導体などのハイテク関連株や長期金利の上昇や外国為替相場の円安進行に伴い、金融や輸出関連などの銘柄が買われた。公表された時価総額は政府が保有する株式を除いた数値となる。２０２２年にプライム市場が導入される前の東証１部の時代を含め、１千兆円を突破するのは初めてのこととなる。

日本証券業協会によると、税優遇措置を拡充した少額非課税制度（ＮＩＳＡ）の１～５月口座開設数は前年同期２．６倍の２２４万件に上ることが明らかになった。また、株式などの買い付け額は４．２倍の６兆６１４１億円に上り、前年同期の１兆５８１３億円を大きく上回った。株式を含めた幅広い商品が対象の「成長投資枠」で投資した割合が約８割を占め、平均株価上昇を背景に、国内企業の株式を購入する傾向がみられた。

政府の２０２４年版労働経済白書で、人口減少や高齢化を背景に「人手不足は長期かつ粘着的に続く可能性がある」と指摘していることが明らかになった。求人で実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準にあるとしている。白書では、人手不足が深刻化する可能性を指摘したうえで、介護や小売・サービス分野での離職防止策として、一定以上の賃金確保や職員の負担軽減のための危機の導入、相談体制の整備などを挙げている。

防衛相の発表によると、２０２３年度の自衛官採用達成率は過去最低の５１％にとどまることが明らかになった。若年人口の減少や人材不足な深刻な企業などの求人募集が増加したことが響いたとしており、今年度もこの傾向が続くとしている。このため、防衛省は省内に検討委員会を発足し、給与や任用制度など処遇改善、ＡＩなどを活用し部隊の省力化・無人化、ＯＢや民間など外部の力を活用することなど検討していくとしている。

日銀が発表した６月の生活意識アンケートで、５５．７％の人が１年前よりも暮らし向きが「ゆとりがなくなってきた」と答えていることが明らかになった。前回調査の３月時点から６．２ポイント増えて、過半数となった。背景には、歴史的な円安などで物価高が進んだことが影響しているとみている。今後１年間で商品やサービスを選択する際に重視することを尋ねてところ（複数回答）、「価格が安い」が最多の５９．５％だった。１年後に物価が上昇すねると見る向きは８７．５％に上る。

日本生命の調査によると、夏休みの平均予算は５万８０００円となり、去年より１０００円増えたものの、予算を「減らす」（１３．０％）と答えた人の割合が「増やす」（９．６％）と答えた人の割合を上回っていた。今年の夏休みの過ごし方では、「自宅・自宅周辺で過ごす」が最も多い４８．４％で、「国内旅行（宿泊あり）」（１６．３％）、「近場のレジャー（日帰り）」（１０．２％）が続いた。物価上昇でレジャー価格も値上がりする中で、消去法的に近場を選択する割合が多いのではないかと同社ではみている。