国際決済銀行（ＢＩＳ）は日本「円」の国際的価値を示す実質実効為替レート（２０２０年＝１００）が５月は６８．６５となったと発表した。過去最低を更新するもので、ピーク時の１９９５年４月（１９３．９７）の約３分の１にまで落ち込んだ。背景には、海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことに加え、円安が挙げられている。ＢＩＳの実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮した通貨の総合的な実力を表している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は人工知能（ＡＩ）が雇用に及ぼす影響を緩和するため、各国に失業保険の適用範囲を拡大するよう提唱した。また、ＡＩ導入によって格差の拡大を緩和する上から、「勝ち組」企業への課税強化を図るよう求めた。ＩＭＦでは生成ＡＩの導入によって、高スキルを要する作業も代わられる公算が大きいと指摘をしている。このため、失業保険の範囲を自営業者のほか、アプリを通じて仕事を請け負うギグワーカーを念頭に、非定型的な雇用契約の労働者に拡げる必要性を指摘している。

財務省の５月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆２２１３億円の赤字だったことが明らかになった。赤字は２ヵ月連続で、資源高や円安が響き、原油などの輸入額が増大したことが要因とされている。ただ、輸出は前年同月比１３．５％増の８兆２７６６億円となり、５月としては過去最大となった。米国向けの自動車や中国向けの半導体製造装置などが挙げられている。輸入は石油製品や原油が増え、前年同月比９．５％増の９兆４９７９億円だった。

政府観光局の発表によると、５月に日本を訪れた外国人客は前年同月比６０．１％増の３０４万１００人だったことが明らかになった。５月としては過去最高を記録するとともに、３カ月連続で３００万人を超えたことになる。観光局では「中国の大型連休と重なったことや円安が追い風となったことに加え、飛行機や船の東アジアから日本各地への地方便が増えたことで、訪日客数を押し上げた」とみている。

政府が決定した女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２４」で、男女の賃金格差を公表することを義務付けている現行の従業員３００人超から１００人超へ拡大を検討すると明記した。厚労省の２０２３年賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く男性の平均給与は月３５万９００円なのに対し、女性は男性の７４．８％にとどまる月２６万２６００円となっている。また、重点方針では各企業に賃金格差の詳しい実態や原因を分析するよう求めている。

東京大学や日本財団などの探査で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床にレアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが判明した。コバルトは国内消費量の約７５年分、ニッケルは約１１年分と推計されている。マンガン団塊はこぶし大の球形で、海底に沈んだ魚の骨などを核に、数百万～数千万年かけて金属が断続的に付着したものとみられる。太古から日本への資源のプレゼントといえよう。２０２６年から大規模な採掘を始め、商業化へ踏み出す。

食べられるものの廃棄されている、いわゆる「食品ロス」の国内の２０２２年度発生量（推計）は４７２万トンだったことが分かった。前年度比５１万トン減で、政府が掲げる２０３０年度までに４８９万トンとする目標は８年前倒しで実現したことになる。食品ロスの内訳をみると、事業系と家庭系ともに２３６万トンだったが、事業系は前年度から４３万トン減、家庭系は８万トン減だった。政府はコロナ禍後の２０２３年度以降の動向を見極めたうえで、新たな目標設定の是非を議論するとしている。

食品大手の明治が２０～６０代の働き手を対象に、「梅雨時期の体調に関する困りごと」を尋ねたところ（複数回答）、「やる気が出ない」が最多の５９．６％だった。「不調に対する対処法が分からない」（４８．７％）、「不調を感じる」（４８．１％）、「仕事のパフォーマンスが下がる」（４１．９％）が続いた。また、自身で取組んでいる体調管理術を尋ねたところ、「良く寝る」「階段を使って歩く」「食事管理アプリで食生活を管理」が挙げられ、睡眠、運動、食事に関することが挙げられた。