政府が経済財政諮問会議で公表した経済財政運営の指針「骨太方針」案で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を以前から掲げていた２０２５年度に黒字化する目標を堅持することを明示した。また、人口減少するなかで社会保障を持続させるため、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が１％を安定して上回る経済をあるべき姿として提示した。さらに、「物価を上回る賃上げによるデフレからの完全脱却に向け、あらゆる政策を総動員する」としている。

金融庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況調査で、３月末時点の口座数は２３２２万７８４８口座に上ると発表した。昨年末時点から約１８６万口座増えた背景には、非課税枠などが拡充された新ＮＩＳＡが年明けから始まったことから急増した。口座開設者を年代別にみると、４０代の割合が１９．３％と最も多く、５０代（１８．９％）、３０代（１７．５％）が続いた。今年１～３月の買い付け額は６兆１７９１億円で、商品分類別では投資信託が５６．７％で最も高く、上場株式は４０．２％だった。

６月１４日の日銀金融政策決定会合で、金融緩和政策に基づき、市中から購入している国債の額を縮小する方針を決定した。国債購入額について、植田日銀総裁は「相応の規模になる」と記者会見で具体的な額については言及しなかったものの、国債保有残高が縮小すると明らかに示した。日銀が国債購入を減らすことで、長期金利が上昇し、固定型の住宅ローンや企業での借り入れ負担が増すことになり、経済へ与える影響は少なくない。また、日銀が国債購入の減額を発表後、ドル買いが進み、円相場は一時１ドル＝１５８円台前半まで下落した。

文部科学省の調査によると、公立小中学校で条件を設けずに給食を無償提供する自治体は昨年９月時点で３０．５％に上ることが分かった。６年前の同調査では４．４％の自治体が無償提供していたが、７倍近くまで増加している。背景には、新型コロナウイルス対策でできた地方創生臨時交付金が後押しした経緯があり、２０２４年度以降は交付金の裏付けがないため、自治体の１割以上が無償化の実施予定はないとしており、継続性や地域格差の課題も指摘されている。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」で日本は調査対象の１４６カ国中１１８位だったと発表した。前年の１２５位から順位は上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）の中では最下位だった。ＷＥＦは教育・健康・政治・経済の４分野における男女平等の度合いを分析しており、男女が完全な平等を１００％とした場合、世界全体の達成率は６８．５％だった。日本の達成率は前年から１．６ポイント改善したが、６６．３％だった。

東京商工リサーチは２０２４年度５月度の企業倒産（負債額１０００万円以上）の全国件数は１００９件だったと発表した。前年同月比４２．９％増となり、１０年１０カ月ぶりに１千件を超えた。負債総額は１３６７億円。倒産件数は２０２２年４月から２６ヵ月連続で前年同月を上回っており、背景には、コロナ関連支援が終了したことに加え、足元で円安や物価高、人手不足が経営への重しとなっている。同社では、増勢をたどる可能性が高いとみている。

閣議決定された２０２３年度版水産白書によると、漁業就業者数は約１２万人だったことが明らかになった。１４年前の約２２万人から１０万人減少したことになる。また、２０２２年の漁業・養殖業生産量は、サンマやスルメイカの不漁が響き、前年から２４万トン減の３９２万トンだった。白書では持続的な水産業の重要性を訴えている。また、白書で食用魚介類の１人当たりの年間消費量は２００１年度の４０．２キロをピークに、２０２２年度は約半分の２２キロに大きく減っていることを記している。

シチズン時計が首都圏在住の２０～５０代男女４００人を対象に生活の様々な場面でかかる時間を尋ねたところ、２５年前や５０年前と比べ、通勤や朝食の時間が短い傾向にあることが分かった。平均通勤時間は（片道）は３０分以内が２８．９％で、５０年前（１６．８％）や２５年前（９．３％）から大幅に増えていた。また、朝食を「食べない」と答えたのは全体の１６．８％で、５０年前（８．１％）から２倍になっている。同社では「とくに若い世代はタイパ（タイムパフォーマンス）意識が広がっているのではないか」とみている。