社会・経済ニュースバックナンバー

2024年05月28日号

長期金利、2013年以来の1.0%
5月22日の国債市場で長期金利は1.0%を付けた。2013年5月以来、11年ぶりの高水準。長期金利が上昇した背景には、日銀が国債購入額を本格的に減らし、金融政策の正常化を早めるとの見方が高まったことが挙げられている。為替相場で一段の円安進行ともなれば、日銀はさらなる正常化に向けた対応が迫られ、一段の金利上昇の圧力が強まりかねない。金利の上昇で家計や企業活動に負荷が増す側面もあり、景気への影響も懸念されている。

円安、6割超の中小企業が利益に悪影響
帝国データバンクが中小企業を対象に、円安が自社の経常利益に与える影響を尋ねたところ、「プラス」の回答は7.7%にとどまり、63.9%が「マイナス」と答えていることが明らかになった。売上高への影響でも、「プラス」は16%で、「マイナス」が35%、「影響なし」が49.0%だった。また、自社にとっての適正な為替レートを尋ねたところ、「120~130円未満」が28.9%で最多となり、次いで「110~120円未満」(21.2%)が続いた。

実質賃金、2014年度以来の下落幅に
厚生労働省は2023年度の毎月勤労統計調査で物価変動を除いた1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2%減になったと発表した。消費税率引き上げがあった2014年度に2.9%減となって以来の落ち込み幅となった。名目賃金に相当する現金給与総額は1.3%増の33万2533円となり、3年連続で増加したものの、円安や原油高を反映した物価高騰による消費者物価指数は3.5%上昇し、賃金上昇を上回った形となった。

世界の平均寿命、新型コロナ響き2歳短く
世界保健機関(WHO)は2023年版世界保健統計で、2019~21年に世界の平均寿命は2年近く短くなったとする調査結果を発表した。背景に新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るったことを挙げた。WHOは2021年の平均寿命は1.8歳短い71.4歳となり、健康寿命は1.5歳短い61.9歳となり、いずれも2012年と同水準となった。しかし、世界中で一律に縮んだわけではなく、北南米と東南アジアは平均寿命が約3歳縮まり、西太平洋はコロナの影響が少なく0.1歳縮んだ。

世界の半導体売上高、年10%売上高増
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は世界の半導体業界の年間売上高は10%の伸びとなる見通しを発表した。一方、世界半導体貿易統計は2024年の世界の半導体市場の成長率は13.1%と予測を示しており、今回のTSMC予測を含め、半導体が世界経済の牽引役となる見通しにある。TSMCは人工知能(AI)アプリケーションに使用される世界の半導体需要の増加に伴い、第2四半期の売上高が最大で30%増加するとみており、「AIによる新たな黄金時代だ」との見解を示している。

20代「理想年収」は589万円も現実は…
就職情報サイトを運営するマイナビが20代正社員を対象に「理想の年収」を尋ねたところ、平均589万7000円だった。しかし、「現在の年収」は平均364万9000円で、224万円ほどの乖離があった。また、子どもがいない人に「子どもが欲しいか」を尋ねたところ、「今すぐにでも」(8.4%)、「仕事などまわりの環境が落ち着いたら」(18.2%)、「漫然といつか」(37.0%)と子供が欲しい向きは63.6%だった。欲しくないとする回答は25.5%で、4人に1人に消極的だった。

今春大卒者の就職率も最高の98.1%
厚生労働省と文部科学省の調査で、就職を希望する今春大卒者の4月1日時点での就職率は過去最高の98.1%となったことが分かった。高校生も3月末時点で前年と同じ98.0%となり、少子高齢化での人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」となった。短大生の就職率は禅同期比0.7ポイント減の97.4%、専門学校生は1.8ポイント増の97.5%となっている。厚労省では「企業の採用意欲が旺盛で就職しやすい環境にある。昨年はコロナの影響が残っているとの声もあったが、今年は殆どなかった」との就職戦線の実情を話している。

食費節約法1位は「安いスーパーに行く」
主婦向け情報メディア「SHUFUFU」が3人以上の家族と同居し、食費を把握している30~50代以上の独身女性を対象に「食費節約のために行っていること」を尋ねたところ(複数回答)、1位は「安いスーパーに行く」(55.5%)だった。次いで、「買い物の回数を減らす」(45.5%)、「値引き品を狙って買う」(45.0%)が続いた。また、「1か月あたりの外食の回数」を尋ねたところ、「ほとんど外食しない」(35.5%)が最も多く、外食を控え、自炊している向きが多いことが伺えた。

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