2024年05月21日号
内閣府は2024年1~3月期の国内総生産(GDP)は物価変動を除く実質で前期比0.5%減の年率換算2.0%減だったと発表した。2四半期ぶりのマイナス成長の背景には、個人消費が4期連続での減少が響いた。設備投資は新車購入の減少が影響して0.8%減、輸出はインバウンド消費が旺盛だったものの、新車の在庫不足から5.0%減となっている。みずほリサーチ&テクノロジーでは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」とみている。
政府は衆院決算行政監視委員会で今年1~3月に亡くなった一人暮らしの人は全国で2万1716人と確認し、このうち65歳以上の高齢者は78%の約1万7千人だったことを明らかにした。年間推計での死者数は約6万8千人に上るとしている。今年1~3月に警察への通報や医師からの届出で明らかになったもので、年齢が上がるにつれ死者数は増えており、85歳以上は4922人だった。政府は「孤独死・孤立死」実態把握を進め、本格的な推計に向けて今回のデータを活かす考えを示している。
厚生労働省は65歳以上の高齢者が支払う月額の介護保険料は全国平均で前期(2021~23年度)比3.5%増の6225円になったと発表した。月額介護保険料は制度開始した2000年度に2911円だったが、2.1倍となり、過去最高となった。2025年には団塊世代が75歳以上となり、今後、介護サービス需要は増加する見込みにある。月額保険料が6千円を上回ったのは725カ所で、このうち85カ所は7千円を超えた。最高は大阪市の9249円で、最低は東京都小笠原市の3374円だった。
気象庁は大雨をもたらす「線状降水帯」が発生する可能性の予測情報を5月28日から、これまでの「地方ごと」から「府県ごと」に絞り込んで発表することを明らかにした。同庁はこれまで、「線状降水帯」発生の可能性をおよそ6時間前に予測情報を「地方ごと」に発表してきたが、予測技術が向上してきたことに伴い、「府県ごと」に発表するとしている。エリアが広い北海道や島しょ部を抱える東京都、鹿児島県、沖縄県ではより細かく発表するとしている。
5月16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が一時初めて4万ドルを突破した。4月の米消費者物価指数(CPI)が物価高の鈍化を示したのに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ開始期待から株式の買いが進んだことが背景にある。投資家の間では「アメリカは適温経済の状態にあり、株価は今後も堅調に推移する」との見方が広まっている。ただ、今後発表される経済指標にインフレ加速の動きがみられれば、株式市場の動きは収縮する可能性があると指摘されている。
就職情報サイトを運営するリクルートは2025年卒業予定の大学生の就職内定率は5月1日時点で72.4%だったと発表した。就職活動が現行日程となった2017年卒以降で最も高く、前年同時点から7.3ポイント増加し、「売り手市場」の就職戦線で続いている。理系は78.3%、文系で69.7%となっている。同社では人手不足で企業の採用活動が活発化していることを指摘するとともに、「学生に人気の高い大手企業が前倒しで内定を出す傾向が強くなっているのではないか」とみている。
市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まってから15年を迎えるが、これまで12万人超が裁判員として参加したことが明らかになった。内訳をみると、裁判員9万2557人、体調不良時などの理由で交代する補充裁判員3万1460人となっている。裁判員は原則辞退できないが、法令で辞退理由が定められ、候補者名簿に載り、実際に裁判員に選任されるまでの間に、複数回、辞退が申し立てる機会が設けられている。全ての段階で事態が認められた理由で最も多かったのは「70歳以上、学生など」の39.3%が最多だった。
5月17日の参院本会議で、16歳以上の自転車の交通違反に反則金切符(青切符)制度を通告できる改正道交法が成立した。青切符対象となるのは115種類程度の違反に適用され、自転車走行の運転中に手に持った携帯電話の通話、画面注視、ながら運転なども対象となる。反則金は5千~1万2千程度になる見込みで、青切符制度は公布から2年以内、ながら運転や酒気帯び罰則は6ヵ月以内に施行される。
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