国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、２０２５年時点での日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は４兆３１０３億ドルで、世界５位のインドは４兆３３９８億ドルに上昇し、日本は世界５位に転落する見通しとなることが発表された。日本の名目ＧＤＰは２０２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ、世界４位に陥ったばかり。世界５位に転落する背景には、円安の進行に加え、インドが人口世界一となり、膨大な需要が成長をけん引するとの見通しがある。

日本原子力産業協会のまとめによると、２０２３年度の国内の原発稼働率は２８．９％となり、福島第一原発事後のあった２０１０年度以降で最高となった。今年は女川２号機など２原発で再稼働となるほか、柏崎７号機も地元の同意が得られ次第、稼働するとしており、稼働率は上昇するとみられている。最新の政府のエネルギー基本計画では２０３０年度の総発電電力量のうち、原発で２０～２２％を賄うことにしているが、その場合、国内の全３３基で６０％以上の稼働率が必要となる。

総務省の発表によると、４月１日時点での１５歳未満の子どもの数は１４０１万人だったことが明らかになった。４３年連続での減少で、総人口に占める割合も前年比０．２ポイント減の１１．３％となり、５０年連続で減少している。１９７５年時点で子どもの数は総人口に占める割合が２４．３％の２７２３万人だったが、この５０年間でほぼ半減したことになる。年齢別にみると、中学生に当たる１２～１４歳は３１７万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、０～２歳は２３５万人だった。

総務省の令和５年「住宅・土地統計調査」によると、居住世帯のない住宅は９３７万６千戸（総住宅に占める割合１４．１％）で、このうち「空き家」は９００万戸（同１３．８％）だったことが明らかになった。前回調査の２０１８年から５年間で５１万戸増加していた。空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が４４３万３千戸で最も多く、「売却用の住宅」（３２万７千戸）、別荘などの「二次的住宅」（３８万３千戸）、「その他住宅」（３８５万７千戸）などとなっている。

観光庁は３月に国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人は前年同月比８．２％増の延べ５４８５万５８００人となり、このうち外国人は過去最多の１２６８万６３５０人だった。外国人の宿泊者は前年同月比６８．２％の大幅な増加となっている。同庁が発表した２月の日本人と外国人の延べ宿泊者数を都道府県別に集計したところ、４１都道府県で前年２月から増加している。伸び率の最大は６３．０％増の石川で、能登半島地震の復旧支援の作業員やボランティアらの動向が反映されたと同庁は見ている。

６５歳以上向け物件を専門に扱うＲ６５不動産の調査によると、賃貸住宅の大家の４１．８％が高齢者の入居を拒否していることが分かった。全国の集合住宅や一戸建ての大家を対象にした調査で、他に「積極的に受け入れている」（１９．０％）、「どちらかといえば受け入れている」（３９．２％）だった。大家が拒否している背景には、「孤独死で事故物件化する懸念がある」とみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、大家が安心して貸せる住宅を増やす方針である。

東京商工リサーチは２０２４年度の企業倒産（負債総額１千万円超）は１万件を突破するとの見通しを明らかにした。２０２３年度には前年度を３１．６％上回る９０５３件だったが、２０２４年度は伸び率が鈍化するものの、倒産件数は増えるとみている。企業倒産の増加の背景には、原料高や人手不足が収支を圧迫し、資金繰りに窮するケースが相次ぐものとみている。収支改善のために価格転嫁が不可欠だが、同社の調査では原材料高分は４割弱、人件費増加分は５割弱の企業が転嫁できていなかった。

日本生命が５月１２日の「母の日」に関してアンケート調査を行ったところ、７５％の人がプレゼントを「贈る」と答えていることが分かった。前年に比べ８．６ポイント増加しており、プレゼントの平均予算は５９４８円だった。贈りたいプレゼント・もらいたいプレゼントは「生花・カーネーション」が最も多く、「食事」が続いた。また、母親とのコミュニケーションを週１回以上取ると答えた人は５０．８％に上り、男女別では、女性が６１．５％、男性が３９．２％だった。