社会・経済ニュースバックナンバー

2024年05月07日号

日本のGDP、2025年に5位に転落
国際通貨基金(IMF)の推計によると、2025年時点での日本の名目GDP(国内総生産)は4兆3103億ドルで、世界5位のインドは4兆3398億ドルに上昇し、日本は世界5位に転落する見通しとなることが発表された。日本の名目GDPは2023年通年のGDP速報値でドイツに抜かれ、世界4位に陥ったばかり。世界5位に転落する背景には、円安の進行に加え、インドが人口世界一となり、膨大な需要が成長をけん引するとの見通しがある。

国内での原発稼働率、28.9%に上昇
日本原子力産業協会のまとめによると、2023年度の国内の原発稼働率は28.9%となり、福島第一原発事後のあった2010年度以降で最高となった。今年は女川2号機など2原発で再稼働となるほか、柏崎7号機も地元の同意が得られ次第、稼働するとしており、稼働率は上昇するとみられている。最新の政府のエネルギー基本計画では2030年度の総発電電力量のうち、原発で20~22%を賄うことにしているが、その場合、国内の全33基で60%以上の稼働率が必要となる。

子どもの数、43年連続減の1401万人
総務省の発表によると、4月1日時点での15歳未満の子どもの数は1401万人だったことが明らかになった。43年連続での減少で、総人口に占める割合も前年比0.2ポイント減の11.3%となり、50年連続で減少している。1975年時点で子どもの数は総人口に占める割合が24.3%の2723万人だったが、この50年間でほぼ半減したことになる。年齢別にみると、中学生に当たる12~14歳は317万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、0~2歳は235万人だった。

空き家900万戸、総住宅の13.8%
総務省の令和5年「住宅・土地統計調査」によると、居住世帯のない住宅は937万6千戸(総住宅に占める割合14.1%)で、このうち「空き家」は900万戸(同13.8%)だったことが明らかになった。前回調査の2018年から5年間で51万戸増加していた。空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が443万3千戸で最も多く、「売却用の住宅」(32万7千戸)、別荘などの「二次的住宅」(38万3千戸)、「その他住宅」(385万7千戸)などとなっている。

3月外国人宿泊者、過去最多1269万人
観光庁は3月に国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人は前年同月比8.2%増の延べ5485万5800人となり、このうち外国人は過去最多の1268万6350人だった。外国人の宿泊者は前年同月比68.2%の大幅な増加となっている。同庁が発表した2月の日本人と外国人の延べ宿泊者数を都道府県別に集計したところ、41都道府県で前年2月から増加している。伸び率の最大は63.0%増の石川で、能登半島地震の復旧支援の作業員やボランティアらの動向が反映されたと同庁は見ている。

賃貸住宅の大家40%超、高齢者お断り
65歳以上向け物件を専門に扱うR65不動産の調査によると、賃貸住宅の大家の41.8%が高齢者の入居を拒否していることが分かった。全国の集合住宅や一戸建ての大家を対象にした調査で、他に「積極的に受け入れている」(19.0%)、「どちらかといえば受け入れている」(39.2%)だった。大家が拒否している背景には、「孤独死で事故物件化する懸念がある」とみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、大家が安心して貸せる住宅を増やす方針である。

2024年度企業倒産の見通し、1万件超
東京商工リサーチは2024年度の企業倒産(負債総額1千万円超)は1万件を突破するとの見通しを明らかにした。2023年度には前年度を31.6%上回る9053件だったが、2024年度は伸び率が鈍化するものの、倒産件数は増えるとみている。企業倒産の増加の背景には、原料高や人手不足が収支を圧迫し、資金繰りに窮するケースが相次ぐものとみている。収支改善のために価格転嫁が不可欠だが、同社の調査では原材料高分は4割弱、人件費増加分は5割弱の企業が転嫁できていなかった。

「母の日」、75%がプレゼントを予定
日本生命が5月12日の「母の日」に関してアンケート調査を行ったところ、75%の人がプレゼントを「贈る」と答えていることが分かった。前年に比べ8.6ポイント増加しており、プレゼントの平均予算は5948円だった。贈りたいプレゼント・もらいたいプレゼントは「生花・カーネーション」が最も多く、「食事」が続いた。また、母親とのコミュニケーションを週1回以上取ると答えた人は50.8%に上り、男女別では、女性が61.5%、男性が39.2%だった。

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