４月２７日の東京外国為替市場の円相場は１５８円４０銭台となり、約３４年ぶりの円安ドル高となった。米長期金利が上昇したことで、今後日米の金利差拡大から円が売られドル買いが進んだ。同日行われた日銀の金融政策決定会合で現行の政策金利を維持するとの決定がされ、今後、日米の金利差が拡大するとの見通しから、週明けには一段の円安が進み、１６０円台突破も視野に入ってくる。エネルギー価格の一服感はあるものの、輸入額が膨らみ、食品価格への高騰を招きかねない。

デジタル庁が行なったアンケート調査で、マイナンバーカードを取得しても普段は持ち歩かない人は４０．１％に上ることが分かった。持ち歩いている人は４５．８％で、マイナンバーカードを取得していない人は１３．４％だった。持ち歩かない理由を尋ねると、「利用する必要性・機会がない」が多く、「落とした場合に不安」も挙げられた。政府は今年１２月に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとともに、災害時の避難状況の把握にカードを活かした支援に活かしたい意向を示している。

財務省の調査によると、２０２４年度に基本給を引き上げるベースアップを実施した全国の中堅・中小企業は前年度比８．８ポイント上昇の６３．１％に上ることが分かった。大企業でのベア実施企業の割合は８１．１％で、中堅・中小企業は１８ポイント下回る。賃上げを実施した理由では、最多が「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」（８６％）で、「物価上昇への対応」（６７％）、「新規人材の確保」（５４．９％）が続いた。

リクルートワークス研究所の発表によると、２０２５年春卒業予定の大学生・大学院生の民間企業への就職を希望する１人に企業からの求人があるかを示す求人倍率は１．７５倍になる見通しであることが明らかになった。求人倍率の上昇は３年連続となる。企業の求人数は推計で３．１％増の７９万７千人に対し、企業への就職を希望する大学生・大学院生は０．９％増の４５万５千人が見込まれている。同研究所では「人手不足を背景に企業の高い採用意欲が続いている」とみている。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２３年の世界の軍事費は前値比６．８％増の２兆４４３０億ドル（約３７７兆７６１０億円）だったと発表した。過去最高を更新し、９年連続での増加となった。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が背景にある。米国・中国・ロシア・インド・サウジアラビアの上位５カ国が世界全体の６１％を占めた。ＳＩＰＲＩでは「前例のない軍事費の増加は世界の安全保障環境の悪化を反映している」と指摘している。

環境省はスマートフォンやデジタルカメラなどの小型家電に含まれる貴金属やレアメタル（希少金属）を取り出し有効活用を目指し２０１３年度に開始したリサイクル制度だが、回収の目標割れが続き、目標設定を取りやめる検討に入った。回収が進まなかった背景に、中古品をフリマアプリに出品し、再利用する企業が増えたことが挙げられている。同省は２０２３年度までに年１４万トン回収するとの数値目標を掲げてきたが、実際の回収量は２０２０年度の約１０万２千トンをピークに２連連続で減少している。

東京商工会議所が２０２４年度新入社員意識調査を行ったところ、就職先の会社でいつまで働きたいかを尋ねたところ、２６．４％が「チャンスがあれば転職」と答えていることが分かった。「定年まで」と答えた人の割合（２１．１％）を１８年ぶりに上回った。東商の担当者は「経済や社会の状況を考慮し、仕事を続ける上で転職を一つの手段と考える人が増えたのではないか」とみている。一方では、人手不足を背景に転職しやすい時代環境が整っていることが影響しているとみられる。

調査会社インテージが全国の１５～７９歳の男女を対象にしたゴールデンウィーク（ＧＷ）に関する意識調査で、物価高と円安がどの程度影響するかを尋ねたところ、「かなり」（１６．８％）、「やや」（４６．６％）となり、６割超が「影響がある」とした。また、ＧＷ予定を尋ねると、「自宅で過ごす」が最多の３４．１％で、「外食に行く」（２０．５％）、「ショッピングに行く」（１６．７％）が続いた。平均予算額は２万７８５７円で前年と横ばいだった。