国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した２０２４年の世界全体の実質成長率は３．２％とする見通しであることが分かった。今年１月時点から０．１ポイント上方修正した背景には、米国の底堅い経済動向やインドなどの新興国の成長を挙げた。ＩＭＦでは「世界経済は依然として堅調」と指摘しながらも、下振れリスクとして「イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う輸送費用やエネルギー価格の上昇」を挙げている。

日本政府観光局の発表によると、２０２４年３月の訪日外国人は３０８万１６００人に上ることが明らかになった。単月としては、３００万人を突破したのは史上初となる。前年同月比約１．７倍となったが、背景には春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が３月下旬から始まったことから、訪日需要を押し上げたとみられる。国・地域別にみると、韓国の約６７万人がトップで、台湾（約４８万人）、中国（約４５万人）、米国（約２９万人）が続いた。

財務省は２０２３年度貿易統計で貿易収支は５兆８９１９億円の赤字だったと発表した。年度ベースで３年連続の赤字となった。しかし、輸出は自動車の伸びが堅調なことを背景に１９７９年以降で過去最大の１０２兆８９８３億円となったことに加え、資源高の緩和もあり、赤字幅は前年度の２２兆５７９億円から大幅に縮減している。先行きについては中東情勢の緊迫化によって原油価格が上昇する懸念があることに加え、外国為替市場での進む円安の中で輸入額が膨らみかねないこともあり、貿易赤字が拡大しかねないとの懸念が根強い。

環境省は２０２２年度に国内で排出された温室効果ガス量は前年度比２．５％減少し、過去最少となったと発表した。２０２２年度に排出された二酸化炭素などの温室効果ガスの量は約１１億３５００万トンとなり、排出量の算定を始めた１９９０年度以降で最も少ない量となっている。政府は国内での温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比４３％削減する目標を掲げているが、２０２２年度時点での削減は２２．９％にとどまっている。

民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書によると、２０２０～５０年の３０年間で、子ども産む中心世代の２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとしたうえで、７４４自治体が該当すると指摘した。同会議では「外国人住民の増加で、少子化自体には歯止めがかかっていない」とみている。２０１４年に民間組織「日本創生会議」が報告書で８９６自治体が減少すると公表していたが、今回の人口戦略会議は１５２自治体少ない全体の４０％超の７４４自治体が消滅するとしている。

不動産経済研究所は２０２３年度の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は過去最高値の７５６６万円になったと発表した。前年度比９．５％の上昇で、３年連続で過去最高を更新した。また、東京２３区だけでみると、５．７％上昇の１億４６４万円となり、初めて１億円を突破した。首都圏では東京都心などで高級物件の売り出しが相次いだことや工事費の上昇を背景に価格を押し上げた。全国的に地価が上昇傾向にあり、地方都市でもマンション価格の値上りが及んできている。

総務省は２０２３年度平均の全国消費者物価指数は前年度比２．８％上昇の１０５．９となったと発表した。３年連続の上昇で、原材料価格の高騰を受け、食料品や日用品の値上げが響いたことが挙げられている。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は３．９％上昇し、１９８１年度の４．０％上昇以来、４２年ぶりの大きな伸びとなった。３月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は前年同月比２．６％上昇の１０６．８となり、伸び率は２月の２．８％から２か月ぶりに縮小している。

こども家庭調査庁の２０２３年度調査によると、１日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が６時間１４分、中学生が４時間４２分、小学生（１０歳以上）が３時間４６分に及ぶことが分かった。インターネット利用の目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が９０％超と最多で、音楽、ゲーム、検索も上位を占めている。１０歳以上の児童・生徒の保護者でスマホの利用を制限していると答えたのは８３．４％で、具体的には不適切サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」（４４．２％）が最多だった。