総務省は２０２３年１０月末時点での人口推計で外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人だったと発表した。１３年連続のマイナスで、日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人だった。年齢別にみると、後期高齢者となる７５歳以上は７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２千万人を超えた。一方、０～１４歳は３２万９千人減の１４１７万３千人で、全体に占める割合も１１．４％となり、過去最低を更新した。

日銀は２０２３年度の企業物価指数（２０２０年＝１００）は１１９．９となったと発表した。２年連続で過去最高を更新した背景には、エネルギーや原材料費の高騰に伴い、価格転嫁の動きが強まったことが挙げられている。円安で海外から輸入するモノの価格は、原油価格の大きな下落から円ベースで７．２％下落した。日銀では「輸入物価がマイナスとなる中、製造業に近い産業で下落したものの、小売業に近い産業はコスト上昇分の転嫁が続いた」とみている。

国立社会保障・人口問題研究所は２０５０年に全世帯に占める一人暮らしの単独世帯の割合は２０２０年の３８．０％を上回る４４．３％になるとの将来推計を発表した。同研究所は５年に１度「日本の世帯数の将来推計」を取りまとめており、２０２０年の国勢調査を基に２０２０年～５０年の世帯数を推計している。世帯数は２０２０年の５５７０世帯から２０５０年には５７７３万世帯に増え、このうち単独世帯は２０３０年に３７．９％、２０４０年に３９．３％と次第に増えていくと推計している。

帝国データバンクの調査によると、２０２３年の全国の社長平均年齢は６０．５歳であることが分かった。前年比０．１歳上昇しており、１９９０年から３３年連続の上昇となっている。社長の年代別構成比をみると、「５０歳以上」が８１．０％となった一方、「４０歳未満」（３．１％）、「３０歳未満」（０．２％）と若手社長の割合は依然低い水準にとどまっていた。また、２０２３年の全国の後継者不在率は過去最低の５３．９％で、改善傾向がみられている。

日銀の３月生活意識アンケート調査によると、現在の物価が１年前と比べ「上がった」と答えた人は９４．４％に上ることが明らかになった。過去最高を記録した前回調査の２０２３年１２月時点の９５．５％に迫る水準となっている。物価見通しについて、「１年後に上がる」とみている人は前回調査より４．０ポイント増の８３．３％に上っている。今後、食料品や日用品の値上がりが続けば、高い賃金上昇を政労が目指す今春闘にも冷や水を浴びせかねないが、１年後に収入が増えるとの回答は過去最高の１２．３％だった。

公益財団法人日本財団が日本や米国など６カ国の１７～１９歳の若者を対象にした調査で、日本の若者は自分の国が「良くなる」と答えた割合が１５％にとどまることが明らかになった。比較した６カ国中で最下位だった。自分の国が「良くなる」と答えた割合は、中国が最も高い８５％で、インド（約８０％）、韓国（約４０％）、米国・英国（約２５％前後）が続いた。日本の若者の回答では「どうなるか分からない」が最も多い３１．５％で、「悪くなる」（２９．６％）、「変わらない」（２３．６％）だった。

厚生労働省は今年２月の実質賃金は前年同月比１．３％減となったと発表した。２３カ月連続での減少で、１９９１年以降、リーマンショックなどを背景に、長く連続減少した時に並び、過去最長となっている。一方、１人当たりの現金給与の総額は２８万２２６５円となり、２６カ月連続での上昇となっている。また、冬のボーナスは１人当たりの平均額が前年比０．７％増の３９万５６４７円だった。

司法統計によると、２０２２年に不動産や借金などどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」は過去最多の２６万４９７件に上ることが分かった。民法では、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らがプラス・マイナスの遺産を相続するものと定めているが、これを回避するために相続放棄を家庭裁判所に申し立てることができる。司法統計によると、２０２０年が約２２万５千件、２０２１年が約２５万２千件と、年を追うごとに増え、放置された家屋や土地への対応が社会問題化しつつある。