社会・経済ニュースバックナンバー

2024年04月09日号

春闘での賃上げ率、中小も5%に近づく
連合が発表した2024年春闘の中間回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率(加重平均)は5.24%となることが分かった。組合員数1000人以上の大手の賃上げ率は5.28%で、組合員数が300人未満の中小は4.69%だった。連合では「中小事業者にとっては人材不足の問題が非常に大きく、人材流失に歯止めをかけるためにも賃上げが必要との認識があるのではないか」とみている。

75歳以上の保険料、全国平均7082円
厚生労働省が発表した75歳以上の約2千万人が加入する後期高齢者医療制度の2024-25年度の保険料見込み額によると、1人当たりの全国平均月額は2024年度が7082円、2025年度が7192円となることが明らかになった。後期高齢者医療制度の保険料は均等割額と所得割を合算して算出されており、都道府県別にみると、2024年度は東京が最も高い9180円で、秋田が最も低い4397円となっている。

成長率1%超で医療等の社会保障が安定
内閣府の2060年度までを見据えた社会保障と財政に関する長期試算によると、名目GDP(国内総生産)に対する医療・介護給付費の割合を安定・縮小させるには、実質GDP成長率が平均1%を上回る必要があるとした。試算の前提として、生産性の向上や出生率の上昇、適正な給付と負担の実現に向けた改革の実行への取り組みを挙げた。試算によると、対GDPでの医療・介護給付費の割合について、2025~60年度の実質成長率が1.7%の場合、2040年度以降に縮小に向かうとしている。

地域おこし隊、過去最多の7200人
総務省は都市から過疎地域に移住し、街づくりに取り組む「地域おこし隊」の2023年度の隊員数は過去最多の7200人に上ると発表した。受け入れ自治体も48増え、1164団体となり、最多を更新した。隊員数の増加の背景には、地方移住への関心が高まっていることが挙げられている。都道府県別の隊員数を見ると、北海道の1084人が最多で、長野(461人)、福島(313人)が続いている。また、隊員数は男性6割、女性が4割で、年代別にみると、3人に2人が20~30代だった。

電子ごみ、過去最高の6200万トン
国際電気通信連合(ITU)の発表によると、2022年に洗濯機やパソコンといった電気・電子機器が廃棄されて生ずる「電子ごみ」は6200万トンに上ることが明らかになった。このうち適切にリサイクルされたのは2割にとどまる。電子ごみは2010年以降、リサイクル量よりも約5倍の速度で増加失続け、ITUでは2030年には8200万トンに膨らむとみている。2022年の電子ごみで最も多かったのは電子レンジなど小型家電の2040万トンだった。また、2022年の電子ごみに含まれた銅や金などの価値は約13兆8千億円と推定している。

GW、海外旅行は7割増の52万人
JTBの調査によると、今年のゴールデンウィーク(GW)に海外旅行に出掛ける人は昨年の31万人から7割近く増えて52万人になるとの予測を発表した。海外旅行での1人当たりの平均費用は円安や物価高の影響もあり、過去最高の26万9000円になる見通しである。また、新型コロナウイルスが令和5年5月8日から「5類感染症」に移行して初めてとなる今年のGWには1泊以上の旅行に出掛ける人は昨年とほぼ同じ約2300万人になるとの見通しを示している。

成長する都市、東京が世界2位に
英不動産会社「サルビス」は2023年版「危機を乗り越え成長する都市ランキング」で、日本の首都・東京は世界2位だったと発表した。東京は前回の2021年版では5位だったが、経済の底堅さや不動産投資の減少が小幅にとどまったことが評価され、順位を上げた。首位はニューヨークで、3位には前回2位のロンドンが選ばれた。都市ランキングは490都市が対象で、各都市を「経済力」「知識と技術」「ESG(環境・社会・企業統治)」「不動産」の4分野で分析し、ランキングしている。

ラーメン店の倒産、前年度の2.7倍に
東京商工リサーチは2023年度(4~3月)のラーメン店の倒産は前年度から2.7倍増の63件だったと発表した。倒産原因では、「販売不振」が最多の52件で、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」の4件と合わせた「不況型倒産」が56件となり、約9割を占めている。ラーメン店は初期の設備投資が少なく抑えられるものの、競合が激しいことに加え、円安から原材料価格の高騰や光熱費の上昇、さらに人手不足の状況に晒されている。

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