連合が発表した２０２４年春闘の中間回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）は５．２４％となることが分かった。組合員数１０００人以上の大手の賃上げ率は５．２８％で、組合員数が３００人未満の中小は４．６９％だった。連合では「中小事業者にとっては人材不足の問題が非常に大きく、人材流失に歯止めをかけるためにも賃上げが必要との認識があるのではないか」とみている。

厚生労働省が発表した７５歳以上の約２千万人が加入する後期高齢者医療制度の２０２４－２５年度の保険料見込み額によると、１人当たりの全国平均月額は２０２４年度が７０８２円、２０２５年度が７１９２円となることが明らかになった。後期高齢者医療制度の保険料は均等割額と所得割を合算して算出されており、都道府県別にみると、２０２４年度は東京が最も高い９１８０円で、秋田が最も低い４３９７円となっている。

内閣府の２０６０年度までを見据えた社会保障と財政に関する長期試算によると、名目ＧＤＰ（国内総生産）に対する医療・介護給付費の割合を安定・縮小させるには、実質ＧＤＰ成長率が平均１％を上回る必要があるとした。試算の前提として、生産性の向上や出生率の上昇、適正な給付と負担の実現に向けた改革の実行への取り組みを挙げた。試算によると、対ＧＤＰでの医療・介護給付費の割合について、２０２５～６０年度の実質成長率が１．７％の場合、２０４０年度以降に縮小に向かうとしている。

総務省は都市から過疎地域に移住し、街づくりに取り組む「地域おこし隊」の２０２３年度の隊員数は過去最多の７２００人に上ると発表した。受け入れ自治体も４８増え、１１６４団体となり、最多を更新した。隊員数の増加の背景には、地方移住への関心が高まっていることが挙げられている。都道府県別の隊員数を見ると、北海道の１０８４人が最多で、長野（４６１人）、福島（３１３人）が続いている。また、隊員数は男性６割、女性が４割で、年代別にみると、３人に２人が２０～３０代だった。

国際電気通信連合（ＩＴＵ）の発表によると、２０２２年に洗濯機やパソコンといった電気・電子機器が廃棄されて生ずる「電子ごみ」は６２００万トンに上ることが明らかになった。このうち適切にリサイクルされたのは２割にとどまる。電子ごみは２０１０年以降、リサイクル量よりも約５倍の速度で増加失続け、ＩＴＵでは２０３０年には８２００万トンに膨らむとみている。２０２２年の電子ごみで最も多かったのは電子レンジなど小型家電の２０４０万トンだった。また、２０２２年の電子ごみに含まれた銅や金などの価値は約１３兆８千億円と推定している。

ＪＴＢの調査によると、今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）に海外旅行に出掛ける人は昨年の３１万人から７割近く増えて５２万人になるとの予測を発表した。海外旅行での１人当たりの平均費用は円安や物価高の影響もあり、過去最高の２６万９０００円になる見通しである。また、新型コロナウイルスが令和５年５月８日から「５類感染症」に移行して初めてとなる今年のＧＷには１泊以上の旅行に出掛ける人は昨年とほぼ同じ約２３００万人になるとの見通しを示している。

英不動産会社「サルビス」は２０２３年版「危機を乗り越え成長する都市ランキング」で、日本の首都・東京は世界２位だったと発表した。東京は前回の２０２１年版では５位だったが、経済の底堅さや不動産投資の減少が小幅にとどまったことが評価され、順位を上げた。首位はニューヨークで、３位には前回２位のロンドンが選ばれた。都市ランキングは４９０都市が対象で、各都市を「経済力」「知識と技術」「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」「不動産」の４分野で分析し、ランキングしている。

東京商工リサーチは２０２３年度（４～３月）のラーメン店の倒産は前年度から２．７倍増の６３件だったと発表した。倒産原因では、「販売不振」が最多の５２件で、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」の４件と合わせた「不況型倒産」が５６件となり、約９割を占めている。ラーメン店は初期の設備投資が少なく抑えられるものの、競合が激しいことに加え、円安から原材料価格の高騰や光熱費の上昇、さらに人手不足の状況に晒されている。