2024年04月02日号
3月28日、参議院本会議で一般会計総額112兆円の2024年度予算が可決・成立した。歳出総額が112兆5717億円となり、2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となる。全体の3分の1を占める医療や年金に当てられる社会保障関係費は37兆7193億円、防衛費は5年以内に抜本的強化を目指す中、1兆1292億円増の7兆9172億円となり、いずれも過去最大となった。また、2024年元旦に発災した能登半島地震の復興支援で予備費を1兆円に倍増した。
帝国データバンクの発表によると、4月の食品値上げ数は2806品目になることが分かった。前年同月比48.1%減で、4ヵ月連続で減少しており、原材料価格が安定的に推移しているとみられている。4月の値上げ理由に賃上げによる人件費の増加や残業規制が強化される2024年問題による物流コストの上昇を挙げる企業が出てきたと同社は指摘している。同社の集計で7月までの値上げは6433品目だが、値上げラッシュとなった2023年を大きく下回る見通しにある。
3月27日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=151円97銭となり、1990年7月以来、約34年ぶりの円安水準となった。日銀が政策金利を17年ぶりに引き上げたものの、当面、日米の金利差は縮小しないとの思惑から円売りドル買いが進んだ。円安傾向で一段の物価高も懸念されている。円安が進んだことで、東京株式市場では輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は4万円台をキープした。また、金融緩和長期化するとの見方から国債市場では国債が買われ、利回りは下落した。
経済産業省の発表によると、2023年のクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済額は前年比約15兆円増加の126兆7000億円に達したことが分かった。過去最高額を更新し、なかでもクレジットカード決済額は前年比約10兆円増加し、初めて100兆円を突破した。キャッシュレス決済の比率は前年比3.3ポイント上昇の過去最高の39.3%となり、政府が目標として掲げる2025年6月までに4割程度に近づいている。
国土交通省が発表した公示地価(2024年1月1日時点)は全用途の全国平均は前年比2.3%上昇したことが分かった。バブル崩壊で影響のあった1992年以降で上昇幅は最大となった。上昇は3年連続で、同省では「コロナ禍前の水準に戻った」とみている。内訳をみると、住宅地の上昇率は昨年の1.4%から2.0%となり、1992年以降で最大の上昇幅となった。商業地は昨年の1.8%から3.1%と大幅上昇した。都市部での店舗需要の回復傾向や観光地や繁華街で上昇したことが背景にある。
文部科学省の調査で、2022年度に全国の小・中学校から報告のあった不登校の児童生徒数は29万9048人に上ることが分かった。前年度から5万4108人増え、10年連続での増加。内訳は小学生が10万5112人、中学生が19万3936人で、このうち4割が学校内外で相談や指導は受けていなかった。急増している要因として、コロナ禍で児童生徒の生活リズムが崩れやすい状況に加え、保護者の不登校への理解が広がり無理に学校に行かせなくてもいいと考える向きが増えたが挙げられている。
3月19日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、今後、国の借金である国債の利払いが膨らみ、過去最大となる国債費が増大し続け、社会保障費など国民生活に欠かせない経費が圧迫される状況にある。財務省の試算によると、2027年度には利払い費が15兆3千億円に膨らみ、2024年度予算案に比べ、5兆6千億円増える見通しで、国債費は34兆2千億円に達する。鈴木財務大臣は金利上昇で「政策的経費が圧迫される恐れがある」と指摘している。
国立がん研究センターが発表した日本人の教育歴ごとの死亡率推計によると、大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は、男性が1.36倍、女性が1.46倍高いことが分かった。背景には、喫煙率の高さやがん検診受診率の低さが影響した可能性があると同センターでは指摘している。死因別では、ほとんどの死因で教育歴が短い群が高かった。とくに、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんで死亡率の差が大きかった。一方、女性の乳がんの死亡率は、大卒以上卒業者の方が高かった。
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