３月２８日、参議院本会議で一般会計総額１１２兆円の２０２４年度予算が可決・成立した。歳出総額が１１２兆５７１７億円となり、２年連続で１１０兆円を超え、過去２番目の規模となる。全体の３分の１を占める医療や年金に当てられる社会保障関係費は３７兆７１９３億円、防衛費は５年以内に抜本的強化を目指す中、１兆１２９２億円増の７兆９１７２億円となり、いずれも過去最大となった。また、２０２４年元旦に発災した能登半島地震の復興支援で予備費を１兆円に倍増した。

帝国データバンクの発表によると、４月の食品値上げ数は２８０６品目になることが分かった。前年同月比４８．１％減で、４ヵ月連続で減少しており、原材料価格が安定的に推移しているとみられている。４月の値上げ理由に賃上げによる人件費の増加や残業規制が強化される２０２４年問題による物流コストの上昇を挙げる企業が出てきたと同社は指摘している。同社の集計で７月までの値上げは６４３３品目だが、値上げラッシュとなった２０２３年を大きく下回る見通しにある。

３月２７日の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１５１円９７銭となり、１９９０年７月以来、約３４年ぶりの円安水準となった。日銀が政策金利を１７年ぶりに引き上げたものの、当面、日米の金利差は縮小しないとの思惑から円売りドル買いが進んだ。円安傾向で一段の物価高も懸念されている。円安が進んだことで、東京株式市場では輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は４万円台をキープした。また、金融緩和長期化するとの見方から国債市場では国債が買われ、利回りは下落した。

経済産業省の発表によると、２０２３年のクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済額は前年比約１５兆円増加の１２６兆７０００億円に達したことが分かった。過去最高額を更新し、なかでもクレジットカード決済額は前年比約１０兆円増加し、初めて１００兆円を突破した。キャッシュレス決済の比率は前年比３．３ポイント上昇の過去最高の３９．３％となり、政府が目標として掲げる２０２５年６月までに４割程度に近づいている。

国土交通省が発表した公示地価（２０２４年１月１日時点）は全用途の全国平均は前年比２．３％上昇したことが分かった。バブル崩壊で影響のあった１９９２年以降で上昇幅は最大となった。上昇は３年連続で、同省では「コロナ禍前の水準に戻った」とみている。内訳をみると、住宅地の上昇率は昨年の１．４％から２．０％となり、１９９２年以降で最大の上昇幅となった。商業地は昨年の１．８％から３．１％と大幅上昇した。都市部での店舗需要の回復傾向や観光地や繁華街で上昇したことが背景にある。

文部科学省の調査で、２０２２年度に全国の小・中学校から報告のあった不登校の児童生徒数は２９万９０４８人に上ることが分かった。前年度から５万４１０８人増え、１０年連続での増加。内訳は小学生が１０万５１１２人、中学生が１９万３９３６人で、このうち４割が学校内外で相談や指導は受けていなかった。急増している要因として、コロナ禍で児童生徒の生活リズムが崩れやすい状況に加え、保護者の不登校への理解が広がり無理に学校に行かせなくてもいいと考える向きが増えたが挙げられている。

３月１９日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、今後、国の借金である国債の利払いが膨らみ、過去最大となる国債費が増大し続け、社会保障費など国民生活に欠かせない経費が圧迫される状況にある。財務省の試算によると、２０２７年度には利払い費が１５兆３千億円に膨らみ、２０２４年度予算案に比べ、５兆６千億円増える見通しで、国債費は３４兆２千億円に達する。鈴木財務大臣は金利上昇で「政策的経費が圧迫される恐れがある」と指摘している。

国立がん研究センターが発表した日本人の教育歴ごとの死亡率推計によると、大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は、男性が１．３６倍、女性が１．４６倍高いことが分かった。背景には、喫煙率の高さやがん検診受診率の低さが影響した可能性があると同センターでは指摘している。死因別では、ほとんどの死因で教育歴が短い群が高かった。とくに、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんで死亡率の差が大きかった。一方、女性の乳がんの死亡率は、大卒以上卒業者の方が高かった。