３月１９日の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利政策の解除を決定した。長期金利を低く抑える長短金利操作も撤廃し、３月２１日から政策金利を０～０．１％とするとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れも終了する一方、金利の急上昇を防ぐために長期国債の買い入れは続けるとした。金融政策決定会合では賃金と物価が揃って上がる好循環が強まったと判断し、今回の金融政策へ転換した。

農林水産省の推計によると、スーパーやコンビニがちかくになく、自動車も使えないことから買い物が困難な「買い物弱者」（６５歳以上）が２０２０年時点で全国に９０４万３千人になると発表した。６５歳以上の人口の２５．６％に達している。都市部でも飲食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などから買い物を不便感じるケースが増えている。都道府県別にみると、買い物弱者の割合が高かったのは離島の多い長崎の４１．０％で、青森（３７．１％）、秋田（３３．８％）が続いた。

総務省の家計調査によると、２０２３年のエンゲル係数は２７．８％に達し、１９８３年以来４０年ぶりの高水準にあることが分かった。最も低かった２００５年の２２．９％に比べ、４．９ポイントも上昇していた。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、食料への支出割合が高くなっており、家計にゆとりがないことを如実に示している。内閣府が昨年行なった食品購入時の意識調査でも、値上げにより安価な食品に切り替えた人が５９．５％に上り、生活防衛意識の高まりを見せていた。

内閣府が１８歳以上を対象にした「社会意識に関する世論調査」で６３．２％が「経済的ゆとりと見通しが持てない」と答えていることが分かった。現在、社会で満足していない点を聞く調査だが、「経済的ゆとりと見通しが持てない」との回答は調査開始の２００８年以降で最も高かった。日本の状況で悪い方向に向かっている分野を尋ねたところ（複数回答）、「物価」が最多の６９．４％で、「国の財政」（５８．４％）、「景気」（５８．１％）が続いた。

連合傘下で最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の今春闘妥結した平均賃上げ率は正社員で５．９１％、パートタイムで６．４５％となり、いずれも過去最高を記録したことが明らかになった。平均賃上げ率は正社員が月給ベース、パートが時給ベースで、パートの賃上げ率が正社員を上回るのは２０１７年春闘から８年連続となる。ＵＡゼンセンでは、「正社員とパートの格差を是正するような賃上げだ」と評価するとともに、「今年は首都圏と地方の格差も昨年よりも小さくなっている」とみている。

内閣府の生活設計と年金に関する世論調査で、「何歳まで仕事をしたいか」を尋ねたところ、「６１歳以上」と答えた人が７１．１％に上ることが分かった。内訳では、「６１～６５歳」が最も多い２８．５％で、「６６～７０歳」（２１．５％）、「７１～７５歳」（１１．４％）が続いた。それぞれの年齢まで働きたい理由を尋ねたところ、「生活の糧を得るため」が最多の７５．２％だった。また、厚生年金を受給できる年齢なった時の働き方について、４４．４％の人が「年金額が減らないように就業時間を調整しながら働く」と答えていた。

日銀の２０２３年１０～１２月期の資金循環統計によると、１２月末時点での個人が保有する金融資産は過去最高の２１４１兆円に上ることが分かった。前年同月比５．１％増となり、５四半期連続で過去最高を更新した。個人資産の内訳をみると、現金・預金が１．０％増の１１２７兆円、株価上昇の流れを受けて投資信託が２２．４％増の１０６兆円、株式等が２９．２％増の２７６兆円、保険は０．７％増の３８１兆円となっている。企業業績が好調なことから株価が上昇していることが背景にある。

厚生労働省の発表によると、２０２２年１２月末時点での女性医師は８万１１３９人となり、初めて８万人を超えたことが明らかになった。２０２２年の医師は３４万３２７５人で、うち女性が２３．６％を占めた。また、薬剤師も過去最多の１９万９５０７人に上った。大学の医学部入試で女性受験生を不利に扱っていたことが明らかになった２０１８年以降、不公平な対応が改める動きが加速してきており、女性医師は今後さらに増加とするとみられている。