厚生労働省は人口動態統計の速報値で２０２３年に生まれた出生数は７５万８６３１人だったと発表した。過去最少を更新しており、初めて８０万人を割り込んだ２０２２年から５．１％減となり、少子化が一段と進む結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で出生数が７６万人を割り込むのは２０３５年と見込んでいたが、１２年も早まった形となっている。一方、死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数は差し引いた自然減は８３万１８７２人で、最大の減少幅となった。

不動産経済研究所は２０２３年の新築マンション１戸当たりの販売価格は全国平均で５９１１万円だったと発表した。前年比１５．４％もの上昇で、７年連続で過去最高を更新した。大幅な上昇した背景には、資材価格や人件費の高騰に伴う工事費が膨らんだことが挙げられている。同研究所では「首都圏がけん引している部分が大きいが、全国的に上昇傾向となっている」と指摘している。一方、全国の発売戸数は前年比１０．８％減の６万５０７５戸で、２年連続で前年を割り込んだ。

ＳＭＢＣ日興証券の集計調査によると、東京証券取引所の最上位「プライム市場」の上場企業を中心とする１４３０社の２０２４年３月期の純利益合計額が４７兆円を超え、過去最高の見通しにあることが分かった。前期比１２．９％増で、背景には新型コロナウイルス禍の収束で人流や物流が回復するとともに、円安ドル高基調を背景に輸出関連企業が業績を伸ばしたことが挙げられている。ＳＭＢＣ日興証券は「値上げが浸透した一方、原材料価格が下がったことが追い風となった」と好調な業績要因を分析している。

認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によると、２０２３年の地方への移住相談件数は前年比１３％増の５万９２７６件となり、過去最多となったことが分かった。相談件数は３年連続で過去最多を更新しており、田園回帰の潮流が拡がってきている。背景には、政府の移住支援金の認知度が高まっていることに加え、インターネットや新聞媒体による情報収集にも限界があることから、移住相談ができる窓口相談利用が増えてきている。相談件数は４年連続で静岡県が１位で、群馬県、栃木県が続いた。

総務省のまとめによると、自治体の非正規職員数は２０２３年４月１日時点で７４万２７２５人に上ることが分かった。総務省が自治体の非正規職員数を３～４年ごとに調査しており、前回調査の２０２０年時点から６．９％増の４万８２５２人増えている。背景には、業務が増えていることに加え、自治体での財政難から正規職員を増やせないことが挙げられている。非正規職員は単純計算で正規職員の５人に１人を占めており、非正規は賃金が低く、年度末の３月を中心に雇止め問題も生じている。

ロート製薬の妊活に対する意識調査「妊活白書２０２３年版」によると、１８～２９歳の未婚男女の５５．２％が「将来、子どもをほしくない」と答えていることが分かった。男女別では男性が５９．０％、女性が５１．１％％、それぞれ「将来、子どもをほしくない」と答えている。初回調査の２０２０年度調査で４４％が「子どもをほしくない」と答えていたが、ここ３年で１１ポイントも急上昇しており、少子化への流れが加速してきている。

情報通信行政・郵政行政審議会の分科会は郵便料金の諮問に対する答申案で、封書の料金を現行の８４円から１１０円に引き上げることを認める答申案をまとめた。また、はがきの料金も現行の６３円から８５円に引き上げとなる。審議会が総務相への答申を決定し、消費者庁との協議や物価問題の閣僚会議を経て、日本郵便が正式に料金改定の届出を行う流れとなり、値上げ時期は早ければ今年１０月からとなる。封書・はがきは３割超もの引き上げとなる。

世界保健機関（ＷＨＯ）などの研究者１５００人余りが世界１９０カ国で約２億２千万人の身長と体重を調査したうえで、２０２２年時点での肥満と分類される大人や子どもは推計で１０億人を突破したことが明らかになった。肥満に分類された大人は世界で約８億８千万人、子どもは約１億５９００万人だった。子どもや未成年の肥満は１９９０年から２０２２年にかけ世界で４倍に増え、大人の肥満は２倍以上増えている。肥満傾向はポリネシアやミクロネシア、中東及び北アフリカの低・中所得国で顕著だった。