国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口は２０２０年と比べると、６９９市町村が半数未満に減少することが分かった。２０５０年時点での１５～６４歳人口は５５４０万２千人となり、２０２０年時点と比べ２６．２％減少する。全市区町村の４割で生産年齢人口が減り、地方の小規模自体の落ち込みが目立っている。働き手の大幅な減少は地域の産業や福祉の担い手不足だけでなく、自治体運営や交通・物流にも大きな影を落とすことになる。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の軍事情勢を記した報告書「２０２４年版ミリタリー・バランス」で、世界の防衛費は過去最高の約２兆２千億ドル（約３２８兆円）になったと発表した。前年比９％増で、背景にはロシアの軍事脅威に対応して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費を拡大したことが挙げられている。また、報告書ではこの１年で法に基づく国際秩序に基づく脅威が高まり、各国が国防計画の見直しが迫られていると指摘している。

内閣府は２０２３年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約５９１億４８２０億円だったと発表した。これにより、ドルベース換算でドイツに抜かれ、これまでの世界３位から４位に転落したことになる。これまで日本は１９６８年から２００９年までの４１年間は米国に次いで世界２位だったが、２０１０年に中国に抜かれて３位になり、今回、４位となった。円安・ドル高が進展し、ドル換算での総額が目減りしたことが世界４位に転落したことが背景にある。

人材派遣会社ヒューマンリソシアの２０２３年版調査で世界のＩＴ技術者の平均年収ランキングで首位はスイスの１０万２８３９ドル（約１５４０万円）だったことが明らかになった。日本は３万６０６１ドル（約５４０万円）で、２６位だった。日本はスイスの約３５％の年収にとどまっており、大きな差異がみられた。同社では「円安の影響を差し引いても、給与面での優位性が後退している。日本の魅力低下が懸念される」と指摘している。

国土交通省は公共工事の賃金の基準となる労働者の「労務単価」を全国平均で５．９％引き上げることを決定した。これにより８時間当たりの賃金は２万３６００円となる。労務単価は公共工事の工事費見積に使われ、工事で働く人に支払われる賃金の基準となる。引き上げは、２０１３年以降１２年連続で引き上げ改訂が行われ、引き上げ率は２０１４年の７．１％以来の高い水準となる。同省は建設業界でも物価上昇に伴う賃上げが進んでおり、直近の賃金水準を反映したとしている。

日本赤十字社血液事業本部は１０～３０歳代の献血者はこの１０年間で３割減少していることを受け、献血への協力を呼び掛けている。輸血を必要とする高齢者が増加しており、献血への協力なしには成り立たない実情にある。血液は人工的にはつくることは叶わないことに加え、長期保存ができない。献血には血中の全ての成分を採血する「全血献血」と、特定の成分を採血する「成分献血」がある。同事業本部は「あなたの献血が巡り巡って自分や大切な人を助けるかもしれない」と献血への協力を呼び掛けている。

金融庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）適用対象の口座数は昨年１２月末時点で２１３６万口座となったと発表した。前年同期より１９％増えたことになり、栗田金融庁長官は「ＮＩＳＡが資産形成の一つとして受け入れられつつある」との認識を示した。ＮＩＳＡは１月から非課税保有期間が無期限になるとともに、生涯投資枠は従来の２倍以上となる１８００万円に拡充されている。政府は家計金融資産を企業の成長投資に振り向け、その果実を投資家が受け取る好循環を目指すとして、ＮＩＳＡ口座数を３４００万件とする目標を掲げている。

日本商工会議所が中小企業を対象にした調査で、２０２４年に賃上げを予定している企業は６１．３％に上ることが分かった。昨年より３．１ポイント増と増えている。背景に人材確保を急ぐ中小企業の姿勢がみられた。調査でも、「利益が十分でなくても人材確保のために〝防衛的賃上げ〟を行う」企業が６０．３％で、業績好調を背景に賃上げをする企業は３９．７％を上回っていた。日商では「原材料や人件費を価格転嫁する動きが進み、賃上げできる企業が増加するもの、まだ十分とは言えない」とみている。