経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率は２．９％になると公表した。昨年１１月時点から０．２ポイント引き上げた背景には、個人消費が堅調に推移している米国の状況を大幅に引き上げたことが挙げられている。同時に発表した２０２５年度予想では各国の中央銀行が金融緩和に前向きな姿勢を見せており、３．０％の経済成長を見込んでいる。日本について、今年は１．０％の成長を見込んでいる。

財務省は２０２３年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となったと発表した。経常収支の黒字額は前年比９２．５％もの大幅な増加となった。背景には、資源価格の高騰が和らいだことから輸入額が大幅に減り、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤幅が縮小するとともに、海外から旅行客の増加から旅行収支が過去最大となったことが挙げられている。また、自動車などの輸出が好調だったことから貿易収支の黒字幅が拡大したとされている。

財務省の発表によると、２０２３年末時点での国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した、いわゆる「国の借金」は１２８６兆４５２０億円になったことが明らかになった。２０２３年９月末時点から１０兆８４０４億円増加している。社会保障費の増大を税収で賄えずに借金の依存が続いている。「国の借金」の内訳をみると、政府系金融機関などへの貸付原資となる財投債や政府短期証券は減少したものの、普通国債が昨年９月末時点から１６兆３６５７億円増加の１０４３兆７７８６億円となっている。

内閣府人事局の発表によると、府省庁の管理職である課長級と室長級に占める女性の割合は２０２３年１０月時点で過去最高となる１０．３％だったことが明らかになった。前年同期から０．７ポイント上昇し、初めて１０％を超えた。管理職の職員４８３７人のうち女性職員は４９９人となり、任用人数も過去最高となった。内閣府人事局では「国家公務員全体で女性の採用割合が増加傾向にあり、管理職に占める割合も増えている」としている。なお、今回の調査では対象に部長や局長といった幹部職員や地方の出先機関は含まれていない。

２月９日の東京株式市場で日経平均株価の終値が３万６８９７円４２銭となり、１９９０年２月以来、３４年ぶりに高値を更新した。日経平均が２日連続で、一時、３万７０００円台まで上昇した。前日、東京外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れた流れを受け、輸出関連銘柄が買われたことが背景にある。また、米株式市場でハイテク関連株が上昇した流れから、東京市場でも半導体関連株が買われ、平均株価を押し上げる要因ともなった。

武見厚生労相は記者会見で、２０２３年１１月時点でのマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率は４．３６％だったことを明らかにした。国内全体では昨年１２月時点での利用率は４．２９％。個人情報の誤登録などのトラブルで国家公務員や国民の利用は低迷している。その上で、武見厚労相は「まだ低すぎる。率先して使うよう働きかける必要性を改めて認識した」として、莫大なコストをかけて導入・定着を図ったものの、利用が進んでいないことに危機感を露わにした。

厚生労働省は２０２３年の毎月勤労統計調査で物価変動を加味した実質賃金は前年比２．５％減だったと発表した。減少は２年連続で、減少幅は消費税率が８％に引き上がった２０１４年以来の２．８％減になって以来となり、比較可能な１９９０年以降で最も低かった。一方、名目賃金に当たる現金給与総額は１人当たり月平均で１．２％増の３２万９８５９円と３年連続での増加となった。実質賃金が低迷している背景には、給与の引き上げが物価高騰に追いついていない実態を示している。

野村総合研究所子会社のＮＲＩセキュアテクノロジーの調査によると、生成ＡＩ（人工知能）を業務に導入済の日本企業の割合は１８％にとどまることが分かった。日本企業は「不要のため未導入」（４１．３％）、「利用禁止のため未導入」（１０．１％）と導入に消極的な声が聞かれる一方、「導入を予定」（３０．６％）の声もあった。ちなみに、同時に調査した米企業の７３．５％、オーストラリア企業の６６．２％で導入しており、それぞれの国の企業の対応の違いがみられた。