財務省の試算で２０２７年度の国債の返済と利払いを合わせた国債費は３４兆２千億円になることが分かった。２０２４年度予算案と比べ７兆２千億円増となる。同省は償還期間が１０年の国債金利が２０２４年度の１．９％から２０２７年度には２．４％に上昇するとして試算している。また、試算では２０２７年度の一般会計予算の歳出総額は１２３兆１千億円と見込み、国債費の比率は約２８％にまで高まるとしている。膨らみ続ける債務が金利変動に脆くなっており、早期の財政健全化への取り組みが欠かせない。

農林水産省の発表によると、２０２３年の農林水産物・食品の輸出額は前年比２．９％増の１兆４５４７億円だったことが明らかになった。２００２年の統計開始以来、過去最高を更新した。中国向けのホタテは東京電力福島第一原発の処理水の海洋投棄に反対し、日本産水産物の輸入を全面停止した関係から前年比４３．６％減となった。輸出額が増えた品目は、真珠が９２．０％増の４５６億円、緑茶が３３．３％増の２９２億円、牛肉が１１．２％増の５７８億円などとなっている。

観光庁は２０２３年の国内旅行統計で、国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人は前年比３１．８％増の延べ５億９３５１万人だったと発表した。過去最多だったコロナ禍前の２０１９年の５億９５９２万人とほぼ同じ水準まで回復した。コロナ感染症の５類に移行に伴い、社会経済活動が活発となったことから国内旅行に出掛ける日本人や訪日外国人が増加したことが挙げられている。とくに、外国人宿泊者は２０２２年に１６５０万人だったのに対し、２０２３年は１億１４１８万人だった。

国土交通省の調査によると、地方鉄道１４０事業者のうち半数に当たる７０事業者が運転士不足に陥っていることが分かった。同省が大手を含む全国１７２事業者を対象に運転士の過不足状況を調べたもので、「地方部では運転士の不足からダイヤが組めない状態が散見される」としている。また、ＪＲなどの大手３２事業者のうち、７事業者が「不足あり」としていた。同省では運転士不足の解消に向け、国家資格である鉄道の運転士の免許取得年齢を４月以降、１８歳に引き上げることを検討している。

厚生労働省の集計によると、従業員３００名超の企業に勤務する女性の平均賃金は男性の６９．５％だったことが明らかになった。女性活躍推進法に基づく男女の賃金格差の開示が定められていることに伴う集計結果によるもの。男性が賃金の高い管理職が多いことや勤続年数が長いことも賃金格差につながっていることが要因とみられる。また、男性の賃金に対する女性の賃金を雇用形態別にみると、正規雇用は７５．２％、非正規雇用は８０．２％だった。同省では、格差是正を目指すとしている。

中国の２０２３年の自動車輸出は前年比１６％増の４９１万台で、年間の輸出台数で日本を抜き初めて世界首位となった。日本の自動車輸出台数は２年ぶりの増加で４４２万台となったものの、新型コロナウイルス禍前の２０１９年の４８１万台には及ばなかった。中国の自動車輸出は新興国やロシア向けガソリン車に加え、欧州や東南アジア向けの電気自動車（ＥＶ）が拡大した。とくに、ＥＶは年１００万台ペースで急増している。

日本商工会議所が行なった中小企業の新卒動向調査によると、２０２４年４月入社する新卒採用が「計画通りに行かなかった」と答えている中小企業が７４．０％に上ることが分かった。前年比６．４ポイント増加で、統計開始の２０１６年以降で初めて７割を超えた。業種別にみると、建設業や小売業などの割合が高くなっている。また、新卒者確保の取り組みとして、初任給を上げた企業は５割を超えており、中小企業の新卒者確保の経営努力がみられた。

投資信託協会のまとめによると、一般投資家が購入できる公募投資信託のうち、海外株式で運用する投信の純資産額は２０２３年末時点で２９兆３３４４億円に上ることが明らかになった。２０１０年以降で過去最高となったが、背景について同協会は「新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の今年１月開始を前に個人投資家の購入が増加した」とみている。２０１０年末の純資産総額が５兆１３８６億円からみると、実に５．７倍に急増している。