2024年01月30日号
財務省が発表した「2022年度国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」は2022年度末で702兆円となることが分かった。この財務諸表は国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直したもので、債務超過は前年度末から15兆円拡大している。15年連続で過去最悪を更新した背景には、物価高対策に伴う大型補正予算の財源のために国債を大量に発行したことが主因として挙げられている。
厚生労働省が発表した2023年賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の平均月給は過去最高の31万8300円だったことが分かった。前年比2.1%増となり、上昇幅は1994年の2.6%増以来の高水準となった。年齢別に前年からの上昇幅をみると、25~29歳が2.8%増となり、55~59歳の1.7%増より若年層の伸びが上回っていた。また、学歴別にみると、大卒は1.9%増で、高卒の2.9%増をやや下回った。
財務省は2023年の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9兆2914億円の赤字だったと発表した。3年連続で赤字となったものの、赤字幅は54.3%減となった。輸出は前年比2.8%増の100兆8866億円となり、1979年以降で初めて100兆円を超えた。輸入は原油や石炭、液化天然ガスが減少した。今後ついて、エコノミストは「米経済が金融引き締めの影響で欧米向け輸出は弱含み、輸入は資源価格の下落からマイナス幅は縮小する」とみている。
不動産経済研究所の発表によると、2023年に東京23区で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格が1億1483万円で、初めて1億円を突破したことが分かった。前年比39.4%もの大幅な価格上昇となったもので、背景に超高額物件の販売や建築資材の高騰が平均額を押し上げたことが挙げられている。首都圏(1都3県)でみても、都心の高額物件が価格全体を押し上げ、28.8%上昇の8101万円となり、これまで最高価格を記録した2022年の6288万円を大きく上回った。
厚生労働省は日本で働く外国人労働者数は2023年10月時点で204万8675人だったと発表した。初めて200万人を超えたことになり、前年から約22万人増えている。同省では「コロナ禍前の伸び率に戻ってきている」としており、特定技能や技能実習生の受け入れが加速している。国籍別にみると、ベトナムが最も多い25.3%を占め、中国(19.4%)、フィリピン(11.1%)が続いている。受け入れが多い産業別では、製造業(27.0%)が最も多く、サービス業(15.7%)が続いた。
厚生労働省のまとめによると、全国の約5千ある定点医療機関に1月15~21日に報告された新型コロナウイルス感染者数は計6万268人に上り、1定点当たり12.23人だったことが明らかになった。前週(8.96人)の約1.36倍で、9週連続で上昇しており、入院者数も昨年末の約2倍に上っている。全47都道府県で増加しており、都道府県別でみると、最多は福島の18.99人で、茨城(18.33人)、愛知(17.33人)が続いた。
内閣府が行なった「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、75.5%の人が「食品価格の値上げは許容できる」と答えていることが分かった。値上げの許容幅を尋ねると、「1割高まで」(23.7%)、「1割高から2割高まで」(29.8%)と答える人が大半を占めた。食品価格の高騰を巡る食生活の対応では(複数回答)、「価格の安いものに切り替えた」が最も多い59.5%だった。
金融広報委員会は2人以上の世帯が保有する預貯金や株式などの金融資産の平均額は1307万円だったと発表した。同委員会が行なった「家計の金融行動に関する世論調査」によるもので、株高を背景に前年の1291万円より僅かに増加している。内訳をみると、預貯金が最も多い563万円で、有価証券(427万円)、保険(257万円)が続いた。資産が増加した理由を尋ねたところ(複数回答)、「株式・債券価格の上昇による評価額の増加」が37.3%で、「配当や金利収入」33.5%だった。
上へ