財務省が発表した「２０２２年度国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」は２０２２年度末で７０２兆円となることが分かった。この財務諸表は国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直したもので、債務超過は前年度末から１５兆円拡大している。１５年連続で過去最悪を更新した背景には、物価高対策に伴う大型補正予算の財源のために国債を大量に発行したことが主因として挙げられている。

厚生労働省が発表した２０２３年賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の平均月給は過去最高の３１万８３００円だったことが分かった。前年比２．１％増となり、上昇幅は１９９４年の２．６％増以来の高水準となった。年齢別に前年からの上昇幅をみると、２５～２９歳が２．８％増となり、５５～５９歳の１．７％増より若年層の伸びが上回っていた。また、学歴別にみると、大卒は１．９％増で、高卒の２．９％増をやや下回った。

財務省は２０２３年の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９兆２９１４億円の赤字だったと発表した。３年連続で赤字となったものの、赤字幅は５４．３％減となった。輸出は前年比２．８％増の１００兆８８６６億円となり、１９７９年以降で初めて１００兆円を超えた。輸入は原油や石炭、液化天然ガスが減少した。今後ついて、エコノミストは「米経済が金融引き締めの影響で欧米向け輸出は弱含み、輸入は資源価格の下落からマイナス幅は縮小する」とみている。

不動産経済研究所の発表によると、２０２３年に東京２３区で発売された新築マンション１戸当たりの平均価格が１億１４８３万円で、初めて１億円を突破したことが分かった。前年比３９．４％もの大幅な価格上昇となったもので、背景に超高額物件の販売や建築資材の高騰が平均額を押し上げたことが挙げられている。首都圏（１都３県）でみても、都心の高額物件が価格全体を押し上げ、２８．８％上昇の８１０１万円となり、これまで最高価格を記録した２０２２年の６２８８万円を大きく上回った。

厚生労働省は日本で働く外国人労働者数は２０２３年１０月時点で２０４万８６７５人だったと発表した。初めて２００万人を超えたことになり、前年から約２２万人増えている。同省では「コロナ禍前の伸び率に戻ってきている」としており、特定技能や技能実習生の受け入れが加速している。国籍別にみると、ベトナムが最も多い２５．３％を占め、中国（１９．４％）、フィリピン（１１．１％）が続いている。受け入れが多い産業別では、製造業（２７．０％）が最も多く、サービス業（１５．７％）が続いた。

厚生労働省のまとめによると、全国の約５千ある定点医療機関に１月１５～２１日に報告された新型コロナウイルス感染者数は計６万２６８人に上り、１定点当たり１２．２３人だったことが明らかになった。前週（８．９６人）の約１．３６倍で、９週連続で上昇しており、入院者数も昨年末の約２倍に上っている。全４７都道府県で増加しており、都道府県別でみると、最多は福島の１８．９９人で、茨城（１８．３３人）、愛知（１７．３３人）が続いた。

内閣府が行なった「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、７５．５％の人が「食品価格の値上げは許容できる」と答えていることが分かった。値上げの許容幅を尋ねると、「１割高まで」（２３．７％）、「１割高から２割高まで」（２９．８％）と答える人が大半を占めた。食品価格の高騰を巡る食生活の対応では（複数回答）、「価格の安いものに切り替えた」が最も多い５９．５％だった。

金融広報委員会は２人以上の世帯が保有する預貯金や株式などの金融資産の平均額は１３０７万円だったと発表した。同委員会が行なった「家計の金融行動に関する世論調査」によるもので、株高を背景に前年の１２９１万円より僅かに増加している。内訳をみると、預貯金が最も多い５６３万円で、有価証券（４２７万円）、保険（２５７万円）が続いた。資産が増加した理由を尋ねたところ（複数回答）、「株式・債券価格の上昇による評価額の増加」が３７．３％で、「配当や金利収入」３３．５％だった。