政府は１月１１日、能登半島地震を「激甚災害」に指定した。早期復旧を後押しするもので、激甚災害では対象地域を限定することなく、農地や水路、林道、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げる。また、中小企業が事業再建資金を借り入れる際の融資保証を手厚く手当する。能登半島地震では１月１２日までに震度５弱以上を１６回観測し、震度３以上は１５０回を超えている。

世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、２０２３年の世界平均気温は産業革命前と比べ１．４５度上昇し、観測史上で最も気温が高かったと発表した。ＷＭＯは世界で異常気象などを引き起こすエルニーニョ現象と気候変動の影響が重なったことが最高気温をもたらしたものとしている。ＷＭＯでは気候変動で貧困や飢餓の悪化が危惧されるとして「温室効果ガスの排出を大幅に削減し、再生エネルギーへの移行を加速しなければならない」と訴えている。

世界銀行は２０２４年の世界全体での実質成長率を２．４％と予測した。３年連続で減速する見込みで、背景には欧米の抑制的な金融政策や貿易取引と投資活動の世界的な低迷が挙げられている。世銀担当者は「豊かな国ほど経済が良く、世界で際立った不均等が生まれている」と指摘したうえで、途上国の約４分の１の国・地域の人々がコロナ禍前よりも貧しいままとなる見通しを示した。日本もコロナ禍後の需要回復が目立った２０２３年の１．８％成長から２０２４年は０．９％成長と減速が続くとみている。

厚生労働省の１１月毎月勤労統計調査で物価変動を加味した実質賃金は前年同月比３．０％減だった。２０ヵ月連続のマイナス。依然、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。現金給与総額は０．２％増の２８万８７４１円となり、２３ヵ月連続プラス。比較可能な１９９１年、１９９１年１月～１９９２年１１月の２３ヵ月と並んで最長となった。就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者が０．３％増の３７万７００１円で、パートタイム労働者は２．５％増の１０万４２５３円だった。

人口戦略会議は２１００年の日本の総人口は８千万人を目指すべきだとの提言を公表した。国立社会保障・人口問題研究所の推計では２１００年の総人口が約６３００万人、高齢化率は４０％になると推計している。人口戦略会議の提言では、１人の女性が生涯に産む子ども数を示す合計特殊出生率を２０６６年に２．０７に回復させ、２１００年に総人口を８千万人とし、安定化させるシナリオを提言で示している。また、提言では全国８９６自治体が人口減で消滅の恐れがあるとも指摘している。

全国の警察が２０２３年１～１１月に受理した１１０番は９３０万３５７３件に上ることが明らかになった。このうち、緊急性のない不要・不急の通報は１７５万４６０９件で、通報全体の約２割近くに上っている。緊急性のない通報では、「不審なメールが届いたので相談して欲しい」「落し物が届いていないか教えて欲しい」といったものがあった。また、昨年４月から本格運用が始まった映像通報の受理は８７１６件で、行方不明者などの保護や救護が最も多く、交通関係が続いた。

中国自動車工業協会は２０２３年の新車輸出台数は前年比５７．９％増の４９１万台だったと発表した。日本を抜き中国が世界首位となることが確実視されており、背景には政府が後押しする電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）関連産業が急成長していることが挙げられている。また、中国の新車販売台数は１２．０％増の３００９万４０００台となり、初めて３０００万台を超え、１５年連続で世界首位を維持している。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年に人手不足を原因とする企業倒産は２６０件に上ることが分かった。前年比１．９倍で、統計を開始した２０１３年以降で最も多かった。業種別にみると、これまで時間外労働の上限規制が猶予されていた建設業と物流業が全体の半数を占め、今後、２０２４年問題が本格波及する業種での人手不足倒産の増加が懸念されている。また、同社では他の業種でも人手不足が深刻化しており、解消されなければ数多く発生するとみている。