社会・経済ニュースバックナンバー

2024年01月09日号

石川県で震度7の逆断層型地震
1月1日午後4時10分ごろ、石川県志賀町で震度7の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ(地震動)が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東30キロ付近。震源の深さは16キロで、地震の規模はM7.6と推定されている。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては1885年以降で最大となった。

18歳新成人、過去最少の106万人
総務省は2024年1月1日時点の人口推計によると、2005年生まれの新成人(18歳)は過去最少の106万人になると発表した。前年から6万人減少しており、2005年は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が1.26で、2022年に並ぶ過去最低を記録した年でもある。第1次ベビーブーム世代(1947~49年)が成人した直後の1970年に史上最多の246万人以降、減少傾向が続いており、少子化の進展が続いている。

2022年、1人当たりGDPは3万4千ドル
内閣府の発表によると、2022年の日本の1人当たりの名目国内総生産(GDP)はドル換算で3万4064ドル(448万円)だった。円安が大きく影響し、金額は前年比約15%下落し、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位となり、比較可能な1980年以降で最も低い順位となった。一方、日本の名目GDPは4兆2601億ドルで、米国、中国に次いで世界3位の地位は維持したものの、世界全体に占める割合は4.2%で過去最低となった。

給油所、10年間で8千カ所減少
経済産業省の調べによると、2013年3月末時点で3万6349カ所あったガソリンスタンド(給油所)は2023年3月末時点で2万7963カ所になっていることが分かった。この10年間で2割超もの8386カ所減っていることになり、減少は28年連続となっている。背景には、過疎化の進行に加え、自動車の燃費改善や電気自動車(EV)の普及でガソリン販売が落ち込み、苦戦を強いられていることが挙げられている。少子高齢化で後継者不足も追い打ちをかけている。

転職希望、初めて1千万人を超える
総務省の労働力調査の推計値によると、転職を希望する人が2023年7~9月平均で1035万人に上ることが分かった。四半期ベースで1千万人を超えるのは初めてで、全国の就業者数は6768万人に対し、6人に1人が転職を希望する実態にある。転職希望者を年代別にみると、25~34歳が273万人で最も多く、45~54歳(243万人)、35~44歳(226万人)が続いた。同省では、終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働への不満、さらに人手不足を背景に労働者側の「売り手市場」の様相が強まっているとみている。

家庭の不用品、日本全体で66兆円
フリーマーケットアプリ大手メルカリの試算によると、家庭で使わず保管されている不用品は日本全体で66兆6772億円に上ることが分かった。国民1人当たり平均53万2千円となり、1世帯では110万6千円となる。不用品の内訳をみると、「服飾雑貨」が38.9%を占め最も多く、「書籍・CD・ゲーム」(26.4%)、「家具・家電・雑貨」(17.5%)が続いた。物価高を反映し、不用品を換金し家計の足しにする需要が増しており、メルカリや中古品売買を行う企業は取り組みを強化している。

女性社長の比率は過去最高を更新
帝国データバンクの調べによると、2023年10月時点での国内企業の女性社長の比率は8.3%と過去最高を更新したことが分かった。都道府県別では女性社長比率が最も高かったのは徳島(12.0%)で、沖縄(11.6%)、青森(10.9%)が続き、西日本での比率が高い傾向にあった。女性社長就任の経緯では、「同族承継」(50.6%)が最も多く、「創業者」(35.2%)、「内部昇格」(8.5%)が続いた。

2024年問題、9割超がコスト増を見込む
時事通信がトラックで輸送される荷物の送り手や受け手となるやや手企業を対象にしたアンケート調査によると、2024年問題で97%の企業が物流コストの「大幅」「一定程度」の上昇を見込んでいることが分かった。物流コストの価格転嫁については、「すでに転嫁している」(36%)、「転嫁を進める方針」(70%)としている一方で、「転嫁したいが難しい」(25%)、「転嫁しない」(4%)と答える企業もあり、3割近い企業が物流コストを抱え込む姿勢もみられた。

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