１月１日午後４時１０分ごろ、石川県志賀町で震度７の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和６年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東３０キロ付近。震源の深さは１６キロで、地震の規模はＭ７．６と推定されている。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては１８８５年以降で最大となった。

総務省は２０２４年１月１日時点の人口推計によると、２００５年生まれの新成人（１８歳）は過去最少の１０６万人になると発表した。前年から６万人減少しており、２００５年は１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が１．２６で、２０２２年に並ぶ過去最低を記録した年でもある。第１次ベビーブーム世代（１９４７～４９年）が成人した直後の１９７０年に史上最多の２４６万人以降、減少傾向が続いており、少子化の進展が続いている。

内閣府の発表によると、２０２２年の日本の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で３万４０６４ドル（４４８万円）だった。円安が大きく影響し、金額は前年比約１５％下落し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２１位となり、比較可能な１９８０年以降で最も低い順位となった。一方、日本の名目ＧＤＰは４兆２６０１億ドルで、米国、中国に次いで世界３位の地位は維持したものの、世界全体に占める割合は４．２％で過去最低となった。

経済産業省の調べによると、２０１３年３月末時点で３万６３４９カ所あったガソリンスタンド（給油所）は２０２３年３月末時点で２万７９６３カ所になっていることが分かった。この１０年間で２割超もの８３８６カ所減っていることになり、減少は２８年連続となっている。背景には、過疎化の進行に加え、自動車の燃費改善や電気自動車（ＥＶ）の普及でガソリン販売が落ち込み、苦戦を強いられていることが挙げられている。少子高齢化で後継者不足も追い打ちをかけている。

総務省の労働力調査の推計値によると、転職を希望する人が２０２３年７～９月平均で１０３５万人に上ることが分かった。四半期ベースで１千万人を超えるのは初めてで、全国の就業者数は６７６８万人に対し、６人に１人が転職を希望する実態にある。転職希望者を年代別にみると、２５～３４歳が２７３万人で最も多く、４５～５４歳（２４３万人）、３５～４４歳（２２６万人）が続いた。同省では、終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働への不満、さらに人手不足を背景に労働者側の「売り手市場」の様相が強まっているとみている。

フリーマーケットアプリ大手メルカリの試算によると、家庭で使わず保管されている不用品は日本全体で６６兆６７７２億円に上ることが分かった。国民１人当たり平均５３万２千円となり、１世帯では１１０万６千円となる。不用品の内訳をみると、「服飾雑貨」が３８．９％を占め最も多く、「書籍・ＣＤ・ゲーム」（２６．４％）、「家具・家電・雑貨」（１７．５％）が続いた。物価高を反映し、不用品を換金し家計の足しにする需要が増しており、メルカリや中古品売買を行う企業は取り組みを強化している。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年１０月時点での国内企業の女性社長の比率は８．３％と過去最高を更新したことが分かった。都道府県別では女性社長比率が最も高かったのは徳島（１２．０％）で、沖縄（１１．６％）、青森（１０．９％）が続き、西日本での比率が高い傾向にあった。女性社長就任の経緯では、「同族承継」（５０．６％）が最も多く、「創業者」（３５．２％）、「内部昇格」（８．５％）が続いた。

時事通信がトラックで輸送される荷物の送り手や受け手となるやや手企業を対象にしたアンケート調査によると、２０２４年問題で９７％の企業が物流コストの「大幅」「一定程度」の上昇を見込んでいることが分かった。物流コストの価格転嫁については、「すでに転嫁している」（３６％）、「転嫁を進める方針」（７０％）としている一方で、「転嫁したいが難しい」（２５％）、「転嫁しない」（４％）と答える企業もあり、３割近い企業が物流コストを抱え込む姿勢もみられた。