１２月２２日、政府は２０２４年度予算案を閣議決定した。歳出総額は１１２兆７００億円で、前年度から２兆３０９５億円減ったものの、２年連続で１１０兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから７兆９４９６億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などから３７兆７１９３億円となり、いずれも過去最大となった。さらに、国債の返済などに充てる国債費も金利上昇によって過去最大の６９兆９０億円となっている。

日銀は７～９月期の資金循環統計で９月時点における個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だったと発表した。前年同期から５．０％増となり、４四半期で過去最高を更新している。金融資産の内訳をみると、現金・預金は１１１３兆円で金融資産全体の５２．５％をしめ、株式等は３０．４％増の２７３兆円、投資信託は１７．４％増の１０１兆円、保険も０．４％増の５３９兆円となり、いずれも過去最高を記録した。一方、日銀が保有する国債残高は０．４増の５３９兆円となっている。

２０２４年度の国の一般会計税収で消費税が約２３兆８千億円となる見通しが明らかになった。前年度比で約４千億円の増加で、過去最高を更新する見通し。物価高やインボイス（適格請求書）制度が消費税収を押し上げる要因となっている。消費税は２０２３年度補正予算編成後の見積もりより約８千億円の増加となる。所得税は経済対策による定額減税の実施で２０２３年度当初予算より約３兆１千億円減となる。法人税は輸出や生産の伸びから企業業績が堅調に推移するとして同約２兆４千億円増を見込んでいる。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０５０年までの地域別将来推計人口によると、２０２０年に比べ東京都を除く４６道府県で減少することが分かった。うち秋田県など１１県では３割超も減少するとしている。２０２０年から人口減少が最大な県は秋田（４１．６％）で、青森（３９．０％）、岩手（３５．３％）が続いた。市区町村で減少率が大きいのは、群馬県南牧村（７４．８％）で、熊本県球磨村（７３．３％）、奈良県野追川村（７２．５％）が続いた。一方、高齢化も深刻で、２５道県で６５歳以上の高齢者が人口の４割を超える状況にある。

総務省は手紙（２５グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を２０２４年秋から８４円から１１０円に引き上げる省令の改正案を審議会に示した。省令改正の必要がない「はがき」も６３円から８５円とする方針で、引き上げは消費税増税時の１９９４年以来３０年ぶりとなる。郵便物の減少に加え、人件費や燃料費などの経費高騰により郵便事業は赤字が続いていた。同省は意見募集を経て、来年６月に省令改正し、日本郵便が正式に料金改定の届け出をして値上げする。

東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施したアンケート調査によると、４５．５％の企業が「忘年会や新年会を実施しない」と答えていることが分かった。実施しない理由に、半数を超える企業が「開催ニーズが高くない」と答えが半数を超えており、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」としている。同社では「従業員のワークライフバランスや企業のコンプライアンス意識の高まりが影響しているようだ」とみている。

日本生産性本部の発表によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で３０位となることが分かった。日本の労働生産性は長い間、ＯＥＣＤの中で２０位前後を維持してきたものの、２０１９年から一気に順位を下げてきている。２０２２年の日本は労働者が１時間あたりに上げる利益を示す生産性は５２．３ドルとなり、今回、過去最低となった。日本生産性本部は「先進国からの脱落と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激に回復した」とみている。

厚生労働省の検討会がまとめた「健康づくりのための睡眠ガイドブック」で、小学生は９～１２時間、中高生は８～１０時間、成人は６時間以上を目安に睡眠時間を確保するよう推奨した。とくに高齢者にとって長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で過ごす「床上時間」が８時間以上にならないように注意喚起をしている。ガイドブックでは、睡眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患などの発症リスクが上昇し、死亡率にも影響するとして警鐘も鳴らしている。