国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２８）は２０３０年度までに気温上昇を１．５度に収めるために「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料を減らす合意は初めてで、石炭火力発電に加え、対象を石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げたことが特筆される。成果文書で、今年が世界的に記録的な猛暑となったことを示しつつ、温室効果ガス排出量を２０１９年比で２０３０年に４３％減、２０３５年に６０％減とする必要があると明記した。

北大大学院の調査によると、日本近海に生息する絶滅危惧種の海鳥コアホウドリ約１００羽の死骸の９割の胃からプラスチック片が見つかったことが明らかになった。同大学院の研究チームが２０１４～２０１８年に主な生息地である小笠原諸島周辺で９６羽のコアホウドリの死骸を回収し、今春に解剖を終えたもので、このうち８７羽の胃からビニール袋の破片や釣り糸、プラスチックの材料となる粒上の「レジンペレット」が確認された。専門家は「日本近海でも海洋ごみの問題は深刻化している」と指摘する。

日銀は１２月の企業短期経済観測調査で、景況感を示す代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の９月時点から３ポイント上昇のプラス１２となったと発表した。３四半期連続での上昇となる。一方、中小企業製造業は６ポイント上昇のプラス１となり、４年９ヵ月ぶりにプラスに転じた。３か月後の先行き見通しについては、大企業製造業で４ポイント下落のプラス８で、大企業非製造業は６ポイント下落のプラス２４と見込んでいる。

日銀は１万円札などの３種類の新紙幣の発行開始日を来年７月３日とすると発表した。新紙幣は１万円札に渋沢栄一、５千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎をそれぞれ図柄とし、紙幣の刷新は２０年ぶりとなるが、１万円札の肖像は１９８４年に福沢諭吉になって以来４０年ぶりとなる。７月３日に日本銀行は金融機関に新紙幣を引き渡すことになり、銀行窓口やＡＴＭ（現金自動預け払い機）で新紙幣を入手できるようになる。

１２月１３日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利を５．２５～５．５％で据え置くことを決定するとともに、来年中に３回の利下げを行うことも示唆し、米長期金利は低下した。同時に、ダウ平均株価の終値は３万７０００ドル台に乗せ、昨年１月につけた過去最高値（３万６７９９ドル）を更新した。また、１２月１４日の東京隋国川瀬市場では日米の金利差縮小から円買いが進み、一時１ドル＝１４０円９６銭を付けた。

日本漢字能力検定協会は２０２３年の世相を１字で表す「今年の漢字」に「税」が決まったと発表した。１９９５年以来２９回目となる「今年の漢字」に全国からの応募総数約１５万票の中から「税」が選ばれ、「税」は２０１４年以来で２回目。税収増の還元として所得税・住民税の定額減税が打ち出されたことや、消費税のインボイス制度の導入などが理由に挙げられた。２位には記録的な猛暑を反映した「暑」、３位にはロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの紛争を示した「戦」などが挙げられた。

リクルートブライダル総研の調査によると、２０代の未婚男性のうち、４６．０％が「今まで一度も異性と付き合ったことがない」と答えていることが分かった。一昨年の前回調査（３４．２％）より約１２ポイント増加し、過去最高となった。また、結婚意向に関する質問では、「いずれは結婚したい」との回答は男性全体の４３．５％で前回調査（４７．１％）から減少していた。いずれの質問でも女性も男性に比べて割合は高くはないものの、男性と同様の傾向がみられた。

米大リーグでフリーエージェント（ＦＡ）になっていた大谷翔平選手はドジャーズ移籍を発表した。契約は２０３３年までの１０年間で総額７億ドル（約１０１５億円）となり、米メディアによるとスポーツ史上最高額の契約となったと報じている。大谷選手は投打二刀流で、日米で活躍し、大リーグでは史上初となる２連続で「２桁勝利、２桁本塁打」でリーグＭＶＰを史上初の２度目の満票で受賞している。サッカー界のスター選手であるメッシらを超える巨額契約となり、欧州でも報じられた。