１２月７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と述べ、これまで１０年間続けてきた金融緩和の「出口」が近いことを示唆した。この発言を受け、当日の外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時１ドル＝１４４円台を付けた。マイナス金利の解除は利上げに当たり、市中金利の水準は上昇する可能性が高いが、そのカギを握るのが「賃上げ」で、個人消費を支えていけれるかがカギとなる。

厚生労働省の発表によると、全国５０００の定点医療機関から１１月２７日～１２月３日に報告されたインフルエンザの新規感染者は１医療機関当たり２６．７２人だったことが分かった。前週の２８．３０人から減少したものの、１７道県では警報レベル（３０人）を上回り、感染者数は１３万２１１７人に上っている。都道府県別にみると、北海道（５０．４９人）が最も多く、宮城（４２．６６人）、福岡（４０．１３人）、長野（４０．０９人）が続いた。休校や学級閉鎖となった幼稚園や小中校などは４６９０施設に上った。

財務省は１０月の国際収支速報で経常収支は２兆５８２８億円の黒字となったと発表した。１０月としては比較可能な１９８５年以降で最大となった。資源価格の下落で輸入額が減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が圧縮されたことに加え、訪日客数の拡大で旅行収支の黒字額が増えたことが背景にある。とくに輸出は半導体不足が緩和したことで自動車が好調だったことから前年同月比１．０％増の９兆１０６６億円だった。輸入依存の高い液化天然ガス等の価格下落から輸入額は大幅に減少した。

米アップルは２０２１～２２年の２年間で世界の個人データの漏洩は２６億件に上ったと発表した。大量の個人データが保存されたクラウドサービスが狙われており、同社ではハッカーによる身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の攻撃が組織化され、クラウド利用の組織で被害が相次いでおり、２０２３年も被害が増加傾向にあると指摘している。個人データの保護策としてデータの送受信以外は閲覧や変更ができない「エンド・ツー・エンド暗号化」の利用が広がっている。

東京商工リサーチは１１月度の全国企業倒産（負債額１千万円以上）件数は８０７件、負債総額は９４８億７１００万円に上ったと発表した。倒産件数は２０ヵ月連続で前年同月を上回り、１１月の倒産件数は３月（８０９件）に次ぐ今年２番目の水準となっている。１１月の倒産で「新型コロナウイルス」関連倒産は２５３件に上り、２０２３年１～１１月までの累計は前年同期比４０．４％増に達している。年末から年度末に、業績回復の遅れや新たな資金調達が難しい企業を中心に倒産の増勢が強まるとみられる。

ＪＴＢの推計によると、年末年始（１２月２３日～１月３日）に１泊以上の旅行に出かける予定の人は延べ２８５８万人に上ることが分かった。新型コロナ感染拡大前の２０１９年の９５％まで回復することになる。このうち、国内旅行に出かける人は２８００万人で、１人当たりの旅行費用は過去最高の４万１０００円で、背景には、物価高に加え、３泊以上の旅行が増加する傾向にあるとみられている。また、海外旅行は不安定な国際情勢や円安などを背景に、コロナ前の７割にとどまるとみられている。

厚生労働省は毎月勤労統計調査で、１０月に勤労者が受け取った名目賃金を示す現金給与総額は平均２７万９１７２円で、前年同月比１．５％増となり、２２ヵ月連続で増加となったと発表した。しかし、物価変動を差し引いた実質賃金は同２．３％減少し、１９ヵ月連続での減少となった。消費者物価指数は同３．９％上昇しており、名目賃金の伸びを大きく上回っている状況にある。同省では「物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。今後も続いていく可能性があり、注視していく」としている。

住友生命保険は子どもがいる男女を対象にした調査で、理想とする子どもの人数は「２．４人」だったのに対し、現実の子どもは「１．８人」と理想を下回っていることが分かった。子どもが理想に届かない理由を尋ねたところ、「現在の収入では育てることができない」（３７．８％）が最も多く、「物価高による生活不安」（１７．７％）が続き、少子化の主因が経済的な要因であることが浮き彫りとなった。