社会・経済ニュースバックナンバー

2023年12月12日号

日銀、金融緩和の「出口」示唆する発言
12月7日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジング(挑戦的)な状況になると思っている」と述べ、これまで10年間続けてきた金融緩和の「出口」が近いことを示唆した。この発言を受け、当日の外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時1ドル=144円台を付けた。マイナス金利の解除は利上げに当たり、市中金利の水準は上昇する可能性が高いが、そのカギを握るのが「賃上げ」で、個人消費を支えていけれるかがカギとなる。

インフル感染、17道県で「警報」レベル
厚生労働省の発表によると、全国5000の定点医療機関から11月27日~12月3日に報告されたインフルエンザの新規感染者は1医療機関当たり26.72人だったことが分かった。前週の28.30人から減少したものの、17道県では警報レベル(30人)を上回り、感染者数は13万2117人に上っている。都道府県別にみると、北海道(50.49人)が最も多く、宮城(42.66人)、福岡(40.13人)、長野(40.09人)が続いた。休校や学級閉鎖となった幼稚園や小中校などは4690施設に上った。

10月の経常黒字、過去最大の2.5兆円
財務省は10月の国際収支速報で経常収支は2兆5828億円の黒字となったと発表した。10月としては比較可能な1985年以降で最大となった。資源価格の下落で輸入額が減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が圧縮されたことに加え、訪日客数の拡大で旅行収支の黒字額が増えたことが背景にある。とくに輸出は半導体不足が緩和したことで自動車が好調だったことから前年同月比1.0%増の9兆1066億円だった。輸入依存の高い液化天然ガス等の価格下落から輸入額は大幅に減少した。

世界の個人データ漏洩、2年間で26億件
米アップルは2021~22年の2年間で世界の個人データの漏洩は26億件に上ったと発表した。大量の個人データが保存されたクラウドサービスが狙われており、同社ではハッカーによる身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の攻撃が組織化され、クラウド利用の組織で被害が相次いでおり、2023年も被害が増加傾向にあると指摘している。個人データの保護策としてデータの送受信以外は閲覧や変更ができない「エンド・ツー・エンド暗号化」の利用が広がっている。

11月の企業倒産、20ヵ月連続で増加
東京商工リサーチは11月度の全国企業倒産(負債額1千万円以上)件数は807件、負債総額は948億7100万円に上ったと発表した。倒産件数は20ヵ月連続で前年同月を上回り、11月の倒産件数は3月(809件)に次ぐ今年2番目の水準となっている。11月の倒産で「新型コロナウイルス」関連倒産は253件に上り、2023年1~11月までの累計は前年同期比40.4%増に達している。年末から年度末に、業績回復の遅れや新たな資金調達が難しい企業を中心に倒産の増勢が強まるとみられる。

年末年始の国内旅行者、コロナ前の95%
JTBの推計によると、年末年始(12月23日~1月3日)に1泊以上の旅行に出かける予定の人は延べ2858万人に上ることが分かった。新型コロナ感染拡大前の2019年の95%まで回復することになる。このうち、国内旅行に出かける人は2800万人で、1人当たりの旅行費用は過去最高の4万1000円で、背景には、物価高に加え、3泊以上の旅行が増加する傾向にあるとみられている。また、海外旅行は不安定な国際情勢や円安などを背景に、コロナ前の7割にとどまるとみられている。

10月の実質賃金、19ヵ月連続のマイナス
厚生労働省は毎月勤労統計調査で、10月に勤労者が受け取った名目賃金を示す現金給与総額は平均27万9172円で、前年同月比1.5%増となり、22ヵ月連続で増加となったと発表した。しかし、物価変動を差し引いた実質賃金は同2.3%減少し、19ヵ月連続での減少となった。消費者物価指数は同3.9%上昇しており、名目賃金の伸びを大きく上回っている状況にある。同省では「物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。今後も続いていく可能性があり、注視していく」としている。

子ども「2.4人」が理想、現実は「1.8人」
住友生命保険は子どもがいる男女を対象にした調査で、理想とする子どもの人数は「2.4人」だったのに対し、現実の子どもは「1.8人」と理想を下回っていることが分かった。子どもが理想に届かない理由を尋ねたところ、「現在の収入では育てることができない」(37.8%)が最も多く、「物価高による生活不安」(17.7%)が続き、少子化の主因が経済的な要因であることが浮き彫りとなった。

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