社会・経済ニュースバックナンバー

2023年11月14日号

国の借金、2023年度末に1440兆円台
政府が2023年度補正予算案に8兆8千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は2023年度末には1441兆円に達することが見込まれている。9月末時点では借金の残高は名目国内総生産(GDP)の2倍以上となる1275兆円に達している。加えて、来年6月から所得税と住民税の減税が見込まれており、我が国財政は悪化の一途をたどる構図となっている。今後、防衛費や社会保障費などの歳出拡大が続く中で、一段の財政悪化に歯止めがかからない状況となっている。

検査院、税金の無駄遣い580億円を指摘
会計検査院が官庁や政府出資法人を調査した2022年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いや改善を求めた344件、総額約580億円を指摘した。これらのうち新型コロナウイルス関連事業の不適正支出額が約4割を占めていた。巨費が投入されたコロナ関連事業の指摘では、医療費の原資となる「緊急包括支援交付金」で対象外の経費が含まれているなどの過大交付を検査院は指摘した。検査院は今後の調査の重点について「物価高対策にシフトしていく」との見通しを示している。

2023年度上半期、経常収支は過去最大
財務省が発表した2023年上半期(4~9月)の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同期比の3倍の12兆7064億円だった。比較可能な1985年以降で半期ベースでは最大となった。円安を背景に、旅行収支は訪日客が急増し、日本で消費した額が増えたことから過去最大の1兆6497億円の黒字になるとともに、海外投資による利子や配当の黒字額も18兆3768億円の黒字となり、いずれも過去最大となった。資源高に一服感が見られ、輸入額が大きく減少したことで黒字が拡大した。

9~10月台風発生数は史上最少の4個
気象庁の発表によると、今年9~10月に発生した台風は「4個」で、これまで最も少なかった2018年の「5個」を下回り、1951年の統計開始以来、最少となったことが明らかになった。発生数が少なかった要因について、同庁は太平洋高気圧の南西方向への張り出しが強く、台風が発生しやすいフィリピンの東海域に西風(モンスーン)が流れ込みにくくなり、台風発生要因となる渦が作られにくい環境が続いたことを指摘している。

上場企業の中間決算、純利益は過去最高
SMBC日興証券が東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する2023年9月中間決算を集計したところ、純利益の合計額は前年同期比12.2%増の17兆8742億円だったことが分かった。過去最高水準となった背景には円安基調で自動車を中心に製造業がけん引したことが挙げられている。事実、製造業の純利益は同11.8%増の9兆1280億円で、非製造業(金融を除く)は11.8%増の8兆2612億円となっている。2024年3月期通期も過去最高益が見込まれている。

2023年平均気温、観測史上で過去最高
欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」の発表によると、1~10月の世界平均気温は1940年からの観測史上で過去最高となったことが明らかになった。これまで最高だった2016年を上回り、同機関では「危機感はかつてないほどに高まっている」とアピールしている。2023年1~10月は1991~2020年の同期間での平均を0.55度上回り、産業革命前と同程度とされる1850~1900年の同期間の平均より1.43度高かったと指摘した。

2050年の平均介護費は75%増に
内閣府が経済財政諮問会議に示した2050年の人口1人当たりの平均介護費は2019年比で75%増の23万5千円に達することが明らかになった。大幅な増加の背景には、高齢化の進展で要介護者が増えることが挙げられている。加えて、平均医療費も22%増の40万1千円になるとの試算が示されている。介護費や医療費の増大する見込みに対応して、予防促進や医療や介護のデジタル化による費用抑制の必要性、加えて、受益者の負担増の検討が避けて通れない課題となっている。

大谷選手、日本の全小学校にグラブ寄付
米国大リーグで活躍している大谷翔平選手は日本国内にある約2万校の全小学校にジュニア用グラブ約6万個を寄付することを11月8日、自身のインスタグラムで発表した。各小学校には3個ずつの大谷モデルのグラブが寄付される。インスタグラムには「このグラブを使っていた子供たちと将来一緒に野球できることを楽しみにしています」としたうえで、「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたら嬉しいです」と自身のコメントが記されていた。

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