政府は１１月２日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では１７兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般会計に１３兆１千億円を計上し、財源の一部に２０２３年度予備費から２兆５千億円を取り崩し、住民税非課税世帯の低所得世帯に給付するのに必要な１兆１千億円は補正予算案で手当てするとしている。

国税庁の発表によると、２０２２年度の法人の申告所得総額は前年度比７．０％増の８５兆１０６億円となったことが明らかになった。過去最高を更新するとともに、８０兆円を初めて超えた。業種別の申告所得額で前年からの伸びが最も大きかったのは料理・旅館・飲食業で前年度比２７．３％増の８４９９億円だった。コロナ禍による行動制限が緩和されたことが追い風となっている。申告法人税額は７．１％増の１４兆９０９９億円。黒字申告の割合は０．５ポイント増えて３６．２％だった。

１１月１日の東京債券市場で、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時０．９７０％まで急上昇した。前日の１０月３１日に行われた日銀の金融政策決定会合で１．０％を超える長期金利の上昇を一定程度容認する方針を決定したことで、債券を売る動きが加速したことから金利が上昇した。日銀は７月会合で長期金利操作の運用を柔軟化したばかりで、今回の会合で長期金利の変動幅を事実上の上限を現在の１％から一定程度超えることを容認したことで２度連続で修正したことになる。

厚生労働省は２０２２年に企業で働く人が取得した年次有給休暇の平均日数は１０．９日だったと発表した。また、付与された年休の日数のうち、実際に取得した割合の平均取得率は過去最高の６２．１％だった。政府が掲げる２０２５年度までに７０％との目標には届いていない。取得率は企業規模別にみると、１千人以上が６５．６％だったのに対し、３０～９９人では５７．１％だった。業種別では、郵便局などの複合サービス業が最も高い７４．８％で、宿泊・飲食サービス業が４９．１％で最も低くなっている。

中国国家外貨管理局の７～９月期国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになったことが明らかになった。統計を公表している１９９８年以降での２５年間で初のマイナス。初のマイナスとなった背景には、半導体を巡る米国の輸出規制や７月の改正反スパイ法の施行などから外資企業の投資意欲が減退したことが挙げられている。中国に進出している企業で組織する中国日本商会のアンケートでも「今年の投資はしない」など消極的な回答が約半数を占めていた。

「水銀に関する水俣条約」の第５回締約国会議で、２０２７年末までに直管蛍光灯の製造・輸出入禁止することで合意した。「水銀に関する水俣条約」は水俣病の原因となった水銀を包括的に規制することを協議する国際会議。既に決定している２０２５年末での電球形蛍光灯の製造・輸出入禁止と併せ、今回の合意で全ての一般照明用蛍光灯の製造を終えることになる。合意に至った背景には、ＬＥＤ照明（発光ダイオード）の世界的な普及が挙げられている。

農林水産省は２０２３年産のコメの１等米比率は全国平均が５９．６％だったと発表した。同じ条件で調査を開始した２００４年以降で過去最低となった。１等米比率は２００２２年産米が７８．５％、２０２１年産米が８３．１％となっている。１等米比率が大きく落ち込んだ背景には、猛暑の影響によりコメに高温障害が発生したことが挙げられている。買取価格が高い１等米比率が減ることで、農家収入が激減する一方で、肥料代やトラクター燃料の高騰などで農家経済への打撃が案じられる。

東京商工リサーチが企業を対象に忘・新年会の予定を尋ねたところ、「実施する」は５４．４％だった。コロナ禍前との比較でみると、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」は３６．２％で、「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」が１８．２％となっている。逆に、「コロナ禍前は実施しておらず、今回も実施しない」は２３．６％、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」は２１．８％となっており、実施しない企業は４５．４％となっている。