国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した２０２３年見通しによると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）はドルベースで世界３位から４位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目ＧＤＰだけに、日本より高い物価上昇率が反映されたことが挙げられている。ＩＭＦが発表した日本の名目ＧＤＰは約４兆２３０８億ドル（約６３４兆円）で、ドイツは約４兆４２９８億ドルとなる見通しにある。

厚生労働省の発表によると、２０２１年度に保険診療にかかった医療費の総額である国民医療費は４５兆３５９億円となり、初めて４５兆円を突破したことが明らかになった。コロナ禍で受診控えから一転して、２０２０年度から４．８％増加している。１人当たりでは前年度比１万８２００円増の３５万８８００円だった。傷病別にみると、脳梗塞など循環器系の疾患医療費が全体の約１９％を占める６兆１１１６億円だった。年齢別にみると、６５歳以上が２７兆３０３６億円で、全体の６０．６％を占めた。

１０月２６日の東京外国為替市場で１ドル＝１５０円７７銭を付け、昨年１０月下旬以来、約１年ぶりに円安ドル高水準となった。これに伴い、日経平均株価も６００円超の大幅な下落となるとともに、国債市場も１０年債が売られて長期金利が上昇するといったトリプル安の状況となった。米国で発表された住宅関連の経済指標が市場予想を上回ったことから、経済の堅調さが確認され、長期金利が上昇し、日米の金利差拡大からドルを買って円を売る動きが広まったことが背景にある。

東京商工リサーチの調査によると、女性管理職が３０％以上占める企業は１２．０％だったことが分かった。政府は女性役員比率３０％以上と目標を掲げているが、半分にも届いていない実情にある。規模別にみると、女性管理職が３０％以上の大企業は３．９％にとどまり、中小企業は１２．９％だった。同社は「規模が小さい企業は事業拡大で管理職ポストを増やしたり、１人や数人を昇格させたりすることで割合が上がりやすい」と分析している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２３年版「世界エネルギー展望」で、世界の石油需要は２０３０年より前にピークを迎えるとの予測を発表した。ＥＶの普及や再生可能エネルギーの導入が進展することが背景にある。一方、石油輸出機構は２０４５年の石油需要は２０２２年比で約１６％増えるとの予想を公表しており、ＩＥＡ予測との違いを際立たせている。ＩＥＡ予測では石油需要は２０２８年に日量約１億２００万バーレルをピークに減少するとしている。

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０２１年の６５歳以上の高齢者の就業人口は過去最多の９０９万人となったことが分かった。２００４年以降、１８年連続で増加し続けている。６５歳以上の就業率を男女別にみると、男性は前年より僅かに低下の３４．１％だったが、女性は１０年連続で増加の１８．２％だった。高齢者の就業している業種を見ると、最も多いのは「卸・小売業」の１３０万人で、「農業・林業」（１０４万人）、「サービス業」（１０３万人）、「医療・福祉」（１０１万人）が続いている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員３０人以上の企業１万社を対象に２０２２年の賃上げ状況を尋ねたところ、実施企業は９２．９％だったことが明らかになった。賃上げした理由を尋ねたところ（複数回答）、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が最多の６７．９％で、「最低賃金の引き上げに対応」（４６．７％）、「社員の定着・人員不足解消」（４１．５％）が挙げられた。機構では「人手不足などの対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」とみている。

厚生労働省の発表によると、全国で報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「１６．４１」人となり、９週連続で増加していることが明らかになった。今後４週間以内に大きな流行が起きる可能性を示す「注意報レベル」の目安となる「１０人」を全国で上回っている。１０月に「１０人」を超えるのは、２００９年以来、１４年ぶりとなる。都道府県別にみると、愛媛県の３９．９０人が最多で、千葉県（２９．３９人）、埼玉県（２８．４１人）が続いている。