社会・経済ニュースバックナンバー

2023年10月24日号

エンゲル係数、過去43年間で最高に
総務省の家計調査によると、全世帯ベース(2人以上世帯)での2022年9月~2023年8月までの12カ月間累計のエンゲル係数(家計消費に占める食料費の割合)は1980年以来、最高の29.0%だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け、その主因として円安が指摘されている。9月の全国の消費者物価指数は13ヵ月ぶりに3%を下回ったものの、食料は8.8%上昇と高止まりを続けており、エンゲル係数は一段と高まる可能性がある。

7~9月の訪日外国人消費額、過去最高
観光庁が発表した今年7月~9月の訪日外国人の消費額は1兆3904億円となり、過去最高を更新したことが明らかになった。消費額が増加した背景には、円安で訪日外国人が増加するとともに宿泊日数が増えたことに加え、物価上昇などが影響したものとみられる。政府は訪日外国人による年間消費額の目標を5兆円と掲げているが、今年1月からの消費額は約3.6兆円となっており、今年はこれを上回る可能性が出てきた。9月の訪日外国人は約218万人で、4ヵ月連続で200万人を超えている。

米の財政赤字、254兆円に拡大
米財務省が発表した2023会計年度(2022年10月~2023年9月)の財政赤字は1兆6951億ドル(約254兆円)だった。財政赤字は前年度から23.2%増となり、赤字が拡大したのは3年ぶりとなる。財政赤字が拡大した背景には、所得税収入の減少などによる歳入減が影響したとしている。財政赤字の対国内総生産(GDP)比は6.3%で、前年度の5.4%からわずかながら拡大している。赤字額が膨らんだことで、共和党のバイデン政権に対する歳出削減要求が一段と強まるとみられている。

全都道府県で職員給与の引き上げ
都道府県人事委員会による2023年度給与改定勧告が出揃い、職員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の両方について2年連続で引き上げを求めた。人事委員会からの勧告を受け、都道府県の知事と議会は勧告通りに改訂するかどうかを判断することになる。共同通信が集計したところ、職員のうち行政職が受け取る月給の平均改定率は、大阪の1.21%増が最大で、新潟の0.74%増が最低だった。全体の3分の1超の18府県で1%を超えている。

上半期貿易、輸出が初の50兆円超に
財務省は2023年上半期(4~9月)の貿易統計で輸出は前年同期比1.4%増の50兆2418億円となり、初めて50兆円を突破したと発表した。とりわけ半導体不足が緩和したことから自動車の輸出額が37.9%増え、過去最高の8兆7406億円となった。上半期の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年同期比75.1%縮小の2兆7184億円の赤字だった。一方、輸入は円安から輸入単価を押し上げたものの、資源価格の高騰が落ち着き、原油と天然ガスの輸入額はそれぞれ約30%減少した。

子育て世代、4割が「子どもはもういい」
明治安田生命が0~6歳の子どもがいる男女を対象に子どもを望む気持ちについて3つの選択肢を示して尋ねたところ、最も多かったのは「さらに欲しいと思わない」(41.2%)だったことが分かった。前年の35.4%から大幅に上昇していた。「さらに欲しいと思わない」と回答した人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「将来の収入面に不安があるから」(46.6%)で最も多く、「年齢的に不安があるから」(43.9%)、「生活費がかかるから」(42.4%)、「教育費がかかるから」(34.9%)が続き、経済的な理由が目立った。

食品スーパーの3割が赤字に
帝国データバンクが国内で食品スーパー事業(GMSを含む)を展開する企業を調査した結果、2022年度の損益状況が判明した約1100社のうち、349社(31.3%)が赤字だったことが分かった。前年度から減益(37.5%)としたスーパーを加えると、業績悪化はスーパー全体の7割近くにまで達している。人件費などのインフラコスト分の価格転嫁が進んでいないことに加え、ディカウントストアやドラッグストアなどの競合から収益を押し下げている要因ともなっている。

欲しいキッチン家電1位は「冷蔵庫」
クロス・マーケティングが20~69歳の男女を対象に現在欲しいと思っているキッチン家電を尋ねたところ、1位は「冷蔵庫」(24.3%)だった。2位に「オーブントースター、電子レンジ」(22.1%)、3位に「炊飯器」(20.7%)と、日常生活で使用頻度高いキッチン家電が挙げられた。また、家電を選ぶポイントや欲しい理由を尋ねたところ、女性は「手入れや掃除が簡単」(40.7%)で、男性は「長く使えそう」(34.2%)がそれぞれ1位に挙げられた。

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