総務省の家計調査によると、全世帯ベース（２人以上世帯）での２０２２年９月～２０２３年８月までの１２カ月間累計のエンゲル係数（家計消費に占める食料費の割合）は１９８０年以来、最高の２９．０％だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け、その主因として円安が指摘されている。９月の全国の消費者物価指数は１３ヵ月ぶりに３％を下回ったものの、食料は８．８％上昇と高止まりを続けており、エンゲル係数は一段と高まる可能性がある。

観光庁が発表した今年７月～９月の訪日外国人の消費額は１兆３９０４億円となり、過去最高を更新したことが明らかになった。消費額が増加した背景には、円安で訪日外国人が増加するとともに宿泊日数が増えたことに加え、物価上昇などが影響したものとみられる。政府は訪日外国人による年間消費額の目標を５兆円と掲げているが、今年１月からの消費額は約３．６兆円となっており、今年はこれを上回る可能性が出てきた。９月の訪日外国人は約２１８万人で、４ヵ月連続で２００万人を超えている。

米財務省が発表した２０２３会計年度（２０２２年１０月～２０２３年９月）の財政赤字は１兆６９５１億ドル（約２５４兆円）だった。財政赤字は前年度から２３．２％増となり、赤字が拡大したのは３年ぶりとなる。財政赤字が拡大した背景には、所得税収入の減少などによる歳入減が影響したとしている。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は６．３％で、前年度の５．４％からわずかながら拡大している。赤字額が膨らんだことで、共和党のバイデン政権に対する歳出削減要求が一段と強まるとみられている。

都道府県人事委員会による２０２３年度給与改定勧告が出揃い、職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の両方について２年連続で引き上げを求めた。人事委員会からの勧告を受け、都道府県の知事と議会は勧告通りに改訂するかどうかを判断することになる。共同通信が集計したところ、職員のうち行政職が受け取る月給の平均改定率は、大阪の１．２１％増が最大で、新潟の０．７４％増が最低だった。全体の３分の１超の１８府県で１％を超えている。

財務省は２０２３年上半期（４～９月）の貿易統計で輸出は前年同期比１．４％増の５０兆２４１８億円となり、初めて５０兆円を突破したと発表した。とりわけ半導体不足が緩和したことから自動車の輸出額が３７．９％増え、過去最高の８兆７４０６億円となった。上半期の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年同期比７５．１％縮小の２兆７１８４億円の赤字だった。一方、輸入は円安から輸入単価を押し上げたものの、資源価格の高騰が落ち着き、原油と天然ガスの輸入額はそれぞれ約３０％減少した。

明治安田生命が０～６歳の子どもがいる男女を対象に子どもを望む気持ちについて３つの選択肢を示して尋ねたところ、最も多かったのは「さらに欲しいと思わない」（４１．２％）だったことが分かった。前年の３５．４％から大幅に上昇していた。「さらに欲しいと思わない」と回答した人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「将来の収入面に不安があるから」（４６．６％）で最も多く、「年齢的に不安があるから」（４３．９％）、「生活費がかかるから」（４２．４％）、「教育費がかかるから」（３４．９％）が続き、経済的な理由が目立った。

帝国データバンクが国内で食品スーパー事業（ＧＭＳを含む）を展開する企業を調査した結果、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３４９社（３１．３％）が赤字だったことが分かった。前年度から減益（３７．５％）としたスーパーを加えると、業績悪化はスーパー全体の７割近くにまで達している。人件費などのインフラコスト分の価格転嫁が進んでいないことに加え、ディカウントストアやドラッグストアなどの競合から収益を押し下げている要因ともなっている。

クロス・マーケティングが２０～６９歳の男女を対象に現在欲しいと思っているキッチン家電を尋ねたところ、１位は「冷蔵庫」（２４．３％）だった。２位に「オーブントースター、電子レンジ」（２２．１％）、３位に「炊飯器」（２０．７％）と、日常生活で使用頻度高いキッチン家電が挙げられた。また、家電を選ぶポイントや欲しい理由を尋ねたところ、女性は「手入れや掃除が簡単」（４０．７％）で、男性は「長く使えそう」（３４．２％）がそれぞれ１位に挙げられた。