社会・経済ニュースバックナンバー

2023年09月26日号

2024年世界経済成長率、2.7%
経済協力開発機構(OECD)は2024年の世界全体の実質経済成長率を前回予測(6月)より0.2ポイント引き下げの2.7%と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の2024年の経済成長については、中国との関係に深さから前回予測から0.1ポイント下方修正の1.0%としている。また、2024年のインフレ率見通しでは、日本は円安による輸入品の価格上昇から2.1%と見込んでいる。

基準地価、地方圏も31年ぶりにプラス
国土交通省は7月1日時点の基準地価は全国平均(全用途)の変動率は前年比プラス1.0%となったと発表した。上昇幅は前年のプラス0.3%から拡大し、2年連続で上昇したことになる。東京・大阪・名古屋の3大都市圏がプラス2.7%だったことに加え、地方圏もプラス0.3%と31年年ぶりに上昇に転じた。背景には、新型コロナウイルス禍後の景気回復や訪日外国人観光客が増加に転じたことから商業地・住宅地ともに上昇が加速したことに加え、半導体工場の進出が決まった地方での商業地・住宅地が大幅に上昇したことが挙げられている。

8月、消費者物価指数は3.1%上昇
総務省は8月の全国消費者物価指数は前年同月比3.1%上昇の105.7と発表した。伸び率は7月の3.1%から横ばいだったが、依然、食料品や宿泊料の値上げが続いており、3%台の高い伸びとなっている。前年同月は上回るのは24ヵ月連続となる。生鮮食品を除く食料品が9.2%の上昇で、背景には原材料価格や輸送費の高騰が挙げられている。同省の担当者は「足元では原油をはじめ燃料価格が上昇に転じている」とした上で、今後の値動きを注視していく考えを示した。

80歳以上の高齢者、総人口の10%超え
総務省が発表した人口推計で、65歳以上の高齢者は3623万人で総人口に占める割合は29.1%だった。過去最高を更新し、世界トップとなったことが明らかになった。このうち80歳以上の高齢者は27万人増加の1259万人で、割合が10.1%となり、初めて10%を超えた。国立社会保障・人口問題研究所の予測では65歳以上の高齢者数は2040年に3928万人となり、総人口の34.8%になるとしている。65歳以上で就労している人は912万人で、高齢者の25.2%を占めている。

中国、8月の日本水産物輸入は67%減
中国税関総所は8月の貿易統計で、中国が日本から輸入した水産物の総額は前年同月比67.6%減の1億4902万元(約30億円)だったと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発をしている中国が日本への批判を重ねている。8月末には水産物の全面輸入停止を世界貿易機関(WTO)に提出するとともに、日本の水産物から他国産への切り替えが進んでいることが背景にある。日本の輸出業者や漁業関係者への打撃が深刻さを増している。

日本の教員給与、OECD平均を下回る
経済協力開発機構(OECD)が発表した報告書によると、日本の教員給与はOECD加盟国平均を下回ることが明らかになった。15年間の勤務経験のある公立学校(高校段階)の法定給与(税引き前。賞与・手当を除く)を比較したもの。OECD加盟国平均は5万3456ドル(約780万円)で、日本は4万7349ドル(約690万円)だった。OECD加盟国で最も高かったのは、ルクセンブルグの11万2008ドル(約1640万円)で、日本は2.4倍近くの開きがあった。

家計資産が過去最大の2115兆円
日銀は2023年4~6月期の資金循環統計で家計の金融資産の残高は6月末時点で前年同期比4.6%増の2115兆円になったと発表した。日経平均株価が約33年ぶりの高値水準になったことで、株式や投資信託の含み益が膨らんだとしている。家計の金融資産の内訳では、現金・預金が1.4%増の1117兆円、株式が26%増の268兆円、投資信託が15.9%増の100兆円となっている。

クマによる人身被害、16年間で最悪
クマによる人身被害が4~7月の4か月間で54件に上り、2007年度以降で最悪のペースで起きている。人身被害はケガや死亡の件数を集計したもので、2017年度の50件をすでに上回っている。環境省の鳥獣保護管理室の担当者は「今年は東北を中心にクマの餌となるドングリが不作で、山から人里へ降りてくると、人身被害の件数が跳ね上がる可能性がある」と指摘したうえで、「山中ではクマよけの鈴をつけるなど安全対策を」と呼び掛けている。

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