東京電力は８月２４日午後１時３分から福島第１原発事故で２０１１年３月から溜まり続ける処理水の海洋放出作業を開始した。約１２年間にわたって原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却したり、地下水や雨水が放射性物質に触れたりして発生した汚染水を保管してきたタンクの容量が限界に達してきたことから、大量の海水と混ぜ、ＷＨＯの飲料水基準の７分の１まで希釈して放出するとしている。放出完了までの期間は第１原発の廃炉の目標である２０５１年まで３０年程度を見込んでいる。

文部科学省の２０２３年度調査によると、５月１日時点での全国の小学校の児童数は前年度より１０万２千人ほど減って約６０５万人、中学校の生徒数は２万８千人ほど減って約３１７万８千人だったことが分かった。児童・生徒数はともに過去最少で、とくに小学校の児童数は３４年連続で過去最少を記録している。児童・生徒数の減少は少子化の影響によるもの。また、昨年１年間で公立の小中学校は２５２校が消失している。一方、大学の学部生は約２６３万３千人で、過去最多となっている。

共同通信が経済財政諮問会議の民間議員が会議に示した財政データを基に、政府が２０２０～２２年度に新型コロナウイルスや物価高対策として支出した金額と２０２３年度に支出する見通しの金額を算出したところ、約６８兆５千億円に上ることが分かった。この支出額には、特別定額給付金、地方自治体向けの緊急包括支援交付金、ガソリンなどの燃油価格の急騰を抑制する補助金、マイナポイント事業などの費用が含まれている。こうした巨額支出で政府の借金は膨らみ、財政再建は一段と厳しくなっている。

国立社会保障・人口問題研究所が妻を対象に夫との家事や育児の分担に関する調査で、妻が家事の８割ほど、育児の７割以上を担っていることが分かった。この結果に基づき、妻が６０歳未満の夫婦の１日の平均の家事時間は妻が２４７分、夫は４７分だった。また、妻が５０歳未満で１２歳未満の子どもがいる夫婦の平日１日の平均育児時間は妻が５２４分、夫が１１７分だった。妻の家事と育児の分担割合は低下してきているが、依然として妻の家事が８割、育児が７割を超える実態が浮き彫りとなった。

東京商工リサーチの調べによると、新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に移行後、５月の中小企業の倒産は前年同月比３４．３％増の７０４件、６月は７７０件（同４１．２％増）、７月は７５８件（同５３．７％増）と増加していることが明らかになった。背景には、業績が戻っていないことに加え、支援がなくなったことや物価高が追い打ちをかけている実態が指摘されている。さらに、中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、資金繰りがひっ迫しての倒産が指摘されている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が１８～６４歳の仕事をしている男女を対象に、所属先とは別の企業などで業務を担う副業をしている理由に「新型コロナウイルス流行が影響しているかどうか」を尋ねたところ、３４．７％が「している」と答えていることが分かった。副業する理由を尋ねたところ（複数回答）、「収入を増やしたい」が最も多い５４．５％で、「一つの仕事だけでは収入が少なく、生活自体ができない」（３８．２％）、「自分が活躍できる場を広げたい」（１８．７％）が続いた。

国土交通省の発表によると、２０２２年度の宅配便取扱個数は５０億５８８万個となり、８年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。同省が運送業者からの報告をもとに集計したもので、前年度から１．１％増加した。トラック輸送を事業者別にみるとヤマト運輸が最多の２３億３９７１万個で、佐川急便（１３億５９９０万個）、日本郵便（９億８０３１万個）が続いた。ただ、物流業界は人手不足が深刻化する「２０２４年問題」が懸念されており、宅配取扱個数が増えるかが疑問視されている。

豊洲市場（東京）に今シーズン初入荷となったサンマの卸値が過去最高の１キロ当たり２０万円となり、１匹換算では２万５千円となる。昨年の卸値１キロ当たり１２万円を大きく上回った。同市場に初入荷したのは北海道根室市の花咲港でサンマ棒受け網漁の小型船による初水揚げの一部。〝高級魚〟化しているサンマだが、水産庁は７月に今年の道東から常磐海域の８～１２月は「低水準」と長期予報を発表しており、一段と不漁が見込まれることから、高値水準が続くものとみられている。