内閣府は４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で成長率は前期比１．５％、年率換算で６．０％だったと発表した。２０２０年１０－１２月期以来の高い伸び率で、実額では過去最高の５６０兆７４０１億円となった。成長ＧＤＰの大半を占める個人消費は前期比０．５％減となり、３四半期ぶりにマイナスに転じた。ただ、輸出の増加（３．２％増）と輸入の減少（４．３％減）が成長率を押し上げることとなる。エコノミストは「コロナ前の経済規模を超える回復だ」としながらも、「消費はコロナ前水準を回復していない」と先行きへの不透明感を指摘する。

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ７４社の２０２３年４～６月期決算によると、全体の半数を超える４０社が減益となったことが明らかになった。７４社の純利益合計は前年同期比１０．１％減の３３９８億円となった。減益となった背景には、政府による新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が今夏から本格化することから取引先の倒産に備えて計上する与信関係費用が増えたことと、外国債券の売却損を計上したことが挙げられている。

総務省は７月の消費者物価指数は１０５．４となり、前年同月比３．１％上昇したと発表した。上昇率は６月から０．２ポイント下落したものの、物価上昇率が３％以上となるのは１１カ月連続となる。生鮮食料を除く食料は９．２％上昇し、４８年ぶりの歴史的な上げ幅が続いている。背景には、原材料高や円安、物流費上昇が響いて食品の値上がりが相次いでいることが挙げられている。上昇が著しいのは、鶏卵（３６．２％）、炭酸飲料（１６．４％）、宿泊料（１５．１％）などとなっている。

政府観光局の推計によると、７月の訪日客は前月比１１．９％増の２３２万６００人だったことが明らかになった。新型コロナ禍以後で最多を更新した。８月１０日に中国政府が約３年半ぶりに日本への団体旅行を認める決定をしており、訪日客数は今後さらに増えるものとみられる。７月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多６２万６８００人で、台湾（約４２万人）、中国（約３１万人）、香港（約２１万人）が続いた。今後、地域経済への波及効果が期待される一方で、混雑や人手不足の懸念も指摘されている。

厚生労働省が発表した各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金の全国平均は１００４円となったことが明らかになった。昨年度から４３円増となり、初めて１０００円を超えたことになる。引き上げ額と上昇率（４．５％）はいずれも過去最大となる。最も引き上げ額が高かったのは佐賀県で目安額を８円上回っている。最低賃金最高額は東京都の１１１３円で、最低額は岩手県の８９３円で、その差は２２０円となっている。新しい最低賃金は１０月１日以降、各都道府県で順次適用される。

帝国データバンクの調べによると、女性管理職が３０％以上を占める企業の割合は前年より０．３ポイント増の９．８％となったことが分かった。過去最高を更新したものの、依然として１割未満にとどまった。調査では、新型コロナからの経済回復で人手不足に陥る企業も多く、本業に集中したことで女性活躍に関する対応に手が回らなかったとの声も聞かれた。政府は、東証プライム市場に上場する大手企業を対象に、２０３０年まで女性役員の割合を３０％以上にするとの目標を掲げている。

財務省の発表によると、保有する日本郵政株式１億２２７万３６００株を１０５６億９９７６万５６００円で売却したことが明らかになった。結果、政府が保有する日本郵政株保有比率は３３．３％に低下した。日本郵政は５月に３０００億円を上限に自社株式取得を決議しており、財務省もこれに対応して保有する１０５６億円分の日本郵政株を売却するとしていた。郵政株の売却収入は復興財源確保法に基づき東日本大震災の復興財源に充てられる。

北海道根室市の花咲港でサンマ棒受け網漁の小型船によるサンマの初水揚げがあり、１キロ当たり１４万４００円の過去最高値を付けた。昨年の１キロ当たり５万４千円を大幅に上回り、１匹換算にすると約１万６８００円になり、もはや庶民の魚は〝高級魚〟化している。昨年の全国のサンマ水揚げ量は１万７９１０トンで、ピークだった２００８年の約１９分の１になっている。水産庁は７月に今年の道東から常磐海域の８～１２月は「低水準」と長期予報を発表している。