国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界全体の実質経済成長率を４月時点の予測から０．２ポイント上昇の３．０％とする予測を発表した。上方修正の背景には、１～３月期の消費が堅調だったことに加え、米国での銀行破綻による金融不安が後退したことが挙げられている。新型コロナ禍前の２０００～２０１９年は平均３．８％の成長率だったが、回復には時間を要するとしている。日本については０．１ポイント上方修正の１．４％と見込んでいる。ただ、２０２４年は景気対策の効果が薄らぐとして１．０％の成長率が見込まれている。

総務省の発表によると、ふるさと納税制度に基づく自治体への寄付総額は前年度比１６．８％増の９６５４億円になった。３年連続で過去最高を更新したことになる。制度の浸透とともに、物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品といった返礼品を得るための利用が増えたと同省では見ている。寄付件数は過去最多となる５１８４万件だった。２０２２年度に寄付を集めた市町村は宮崎県都城市の１９６億円、北海道紋別市の１９４億円、北海道根室市の１７６円が続いた。

経済産業省の発表によると、７月３１日時点でのレギュラーガソリン全国平均小売価格は１リットルあたり１７６円７０銭だった。１１週連続での値上がりで、１５年ぶりに１７６円となった。原油価格の上昇に加え、国が給付している補助金の補助率が６月以降段階的に引き下げられていることが背景にある。今後も補助率の引き下げからガソリン価格は引き続き値上がりすることは避けられず、物流を中心にした企業のコスト価格上昇は避けられない。

農林水産省は２０２３年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額は７１４４億円だったと発表した。前年同期比９．６％増で、上半期としては過去最高を更新した。コロナ禍による行動制限の緩和で、外食機会が増えた中国や香港を中心に水産物の需要が回復したことが背景にある。国・地域別では中国が１３９４億円、香港が１１５４億円で続いた。ただ、中国は８月に予定されている東京電力福島第一原発処理水の海洋放出計画に反対し、７月から放射能物質検査を強化しており輸出額の伸びが危惧されている。

国立がん研究センターは、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆８６００億円だったとの推計結果を発表した。そのうち、約１兆円は「禁煙やワクチン接種などの予防対策を行えば、経済的な負担の軽減も期待できる」との推計している。研究チームが２０１５年に国内で治療を受けたがん患者約４００万人について、医療費と欠勤・死亡に伴う労働損失を推計したもの。このうち、禁煙や感染などの予防策があるがんによる経済的負担は約１兆２００億円だとしている。

気象庁は７月の平均気温は統計を開始した１８９８年以降で最も高くなったと発表した。平年を示す基準値（１９９１～２０２０年の平均）を１．９１度上回り、これまで最高だった１９７８年のプラス１．５１度で４５年ぶりに更新したことになる。気象庁では地球温暖化やエルニーニョの影響で今後も全国的に高温となるとしたうえで、「８、９月は猛暑日が増える可能性があり、残暑も厳しい恐れがある。熱中症対策など体調管理に気を付けて欲しい」と呼び掛けている。

厚生労働省の２０２２年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は１７．１３％だったことが分かった。前年度比３．１６ポイント増と１０年連続で上昇しているが、政府が掲げる「２０２５年度までに男性の育休取得率５０％」の目標には遠く及ばない状況にある。事業の規模別にみると、５００人以上は２５．３６％だったが、５～２９人は１１．１５％と、小さいほど取得率は低くなっている。

日本政策投資銀行が行なった２０２３年設備投資計画調査で、理想的な出社率を尋ねたところ、大企業の３２％が「１０割全員出社」と答えていることが明かになった。「９割出社」が１５％、「８割出社」が２０％となっている。新型コロナウイルス禍でリモート勤務が広がったが、新型コロナの５類移行に伴い、社員全員の「完全出社」を望む企業が前年度の２４％から増えていることが浮き彫りとなった。「９割出社」「８割出社」と答える企業も前年度から増えている。