総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（２０２２年＝１００）は前年同月比３．３％上昇の１０５．０だったことが分かった。２２ヵ月連続で前年同月を上回っている。背景には食料や日用品の値上げに加えて、６月の大手電力が実施した規制料金の引き上げが挙げられている。一方、内閣府が経済諮問会議に示した２０２３年度の消費者物価指数は前年度比２．６％上昇するとの予測を示しており、岸田首相は「国民生活への影響を見極めつつ国民目線に立った対応を進める」と物価高に対処する姿勢を示した。

総務省は２０２２年就業構造基本調査で、就業者のうち女性は３０３５万４千人だったと発表した。前回調査の２０１７年時点から１２１万５千人増え、過去最多を更新している。女性の就業率も過去最高となる５３．２％だった。一方、就業する男性は５年前の調査時点から微減の３６７０万６千人となり、男女就業者の合計は過去最多の６７０６万人だった。未就学児の育児をしながら働いている人は８５．２％に上り、２０１２年以降で最高となった。

財務省は６月の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４３０億円の黒字だったと発表した。黒字は２０２１年７月以来２３か月ぶりとなる。黒字の背景には、エネルギー資源価格が落ち着き、輸入額が減少したことと併せ、半導体不足が緩和したことから自動車生産が進み輸出が拡大したことが挙げられている。また、同時に発表された２０２３年上半期（１～６月）の貿易収支は６兆９６０４億円の赤字だったが、前年同期と比べ赤字額は１２．９％減少し、２０２１年下半期から続いた貿易収支の悪化状況に一服感がみられた。

警察庁のまとめによると、今年１～６月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比２１．１％増の３３万３００３件だったことが明らかになった。上半期でみると、２１年ぶりの増加で、同庁では「街頭犯や侵入犯罪などの増加が目立ち、新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されたことが要因だった」と分析している。侵入犯罪には、交流サイト（ＳＮＳ）上で実行犯を募集する「闇バイト」による強盗も含まれている。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、６月の訪日外国人客（インバウンド）は２０７万３３００人だったことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前の２０１９年同月比で７２％まで回復し、２００万人を超えるのは２０２０年１月以来３年５か月ぶりとなる。円安を追い風に東南アジアや米国、豪州からの訪日客はコロナ前を上回ったものの、コロナ前に訪日客の３割を占めていた中国は約２１万人にとどまった。

総務省統計局の「２０２２年家計消費状況調査年報」で、ネットショッピング支出額は１か月平均で２万８１０円とだったことが分かった。前年比１１．１％増の２ケタの伸びで調査開始の２００２年以降で最高となった。ネットショッピングで大幅に伸びたのは「旅行関係費」（９５．１％増）や「チケット」（７３．０％増）だった。支出額が最も多かったのは「食料」で前年比１６．４％増の４６４３円だった。また、世帯主の年齢階級別では、４０歳未満が前年比１１．９％増の３万７４１円で最も多かった。

経済産業省は７月１８日時点でのレギュラー１リットル当たりの全国平均小売価格は１７４円だったと発表した。９週連続での値上がりで、昨年６月以来１３か月ぶりの高値となった。政府が価格抑制のために石油元売り会社に価格抑制のために支給している補助を６月以降、段階的に縮小していることが挙げられている。主要産油国が追加減産していることに加え、７月２１日の外国為替市場での円相場は１ドル＝１４１円台の円安水準となり、今後もガソリン高騰は続くとみられる。

国立感染研究所によると、７月９日までの１週間に全国約３０００の小児科の医療機関で「ヘルパンギーナ」と診断された患者の数は２万２９８０人となり、１医療機関当たりの患者数は７．３２人となり、警報レベルとされる「６」を上回ったことが明かになった。３週間連続で過去１０年間の最多を更新した。「ヘルパンギーナ」は子供がかかりやすい代表的な夏かぜの一つで、４歳くらいまでの乳幼児がかかりやすいウイルス性の感染症で、３８度以上の発熱や、口の中に水膨れなどの症状が出るとされている。