国立社会保障・人口問題研究所が公表した５０年後の日本の将来推計人口で、２０７０年には８７００万人になることが明らかになった。推計では、２０５６年に１億人を割り込み、２０７０年には２０２０年時点（１億２６１５万人）と比べ約３割減少することになる。大幅な人口減少によって年金や医療などの社会保障をはじめ、自治体の維持、経済活動の縮小など、広範な領域で深刻な影響をもたらしかねないだけに、人口減少対応への取り組みが欠かせないものとなってくる。

ストックホルム国際平和研究所は２０２２年の世界の軍事費（支出、一部推計）は前年比３．７％増の２兆２４００億ドル（約３００兆円）だったと発表した。推計値が残る１９８８年以降で最高額となる。急速に拡大した背景には、ロシアのウクライナ侵攻が要因だったと分析している。上位５カ国（米国・中国・ロシア・インド・サウジアラビア）の合計は世界全体の６３％を占めている。世界１０位となる日本の軍事費は前年比５．９％増の４６０億ドル（約６兆１６００億円）だった。

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを予定通り５月８日から５類へ移行することを正式決定した。５類移行後は、発生動向は定点調査に基づき週１回の発表とし、感染者対応では外出自粛要請を廃止、医療費は公費支援から一部自己負担となる。感染対策では、行政が関与してきたマスク着用の推奨などの仕組みから、個人や事業者の判断に委ねるなど、個人の選択を尊重し自主的な取り組みとなる。ただ、コロナワクチンについては２０２３年度も無料接種を継続するとしている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のレポートによると、２月の消費者信用残高は過去最高の４兆８２００億ドル（約６３７兆円）になったことが明らかになった。消費者信用残高はローンなどの借り入れによる個人消費の動向を示す指標で、クレジットカードのリボルビング払い残高や自動車ローンなどの非リボルビング払い残高が１月に１２．７％も急上昇したのに続き、２月も５％上昇した。金利上昇で個人債務が膨らんだことが背景にある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料によると、日本の２０２２年国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１５％減の４兆２３３０億ドルとなり、米国、中国に次いで世界第３位を維持したことが明らかになった。人口が世界一となったインドは若年層の割合が高いことから経済の急成長を遂げ、２０２７年度には日本やドイツを抜き、世界第３位になると見込まれている。その際、日本のＧＤＰは４位に転じるとみられている。

文部科学省が行なった２０２２年度教員勤務実態調査によると、過労死ラインとされる月８０時間の残業に相当する学校内勤務時間である「週６０時間以上」にある教諭は、小学校で１４．２％、中学校で３６．６％だったことが分かった。小中学校とも前回調査の２０１６年度調査よりは改善していたが、残業時間上限である月４５時間を超えることになる「週５０時間以上」の教諭は、小学校で６４．５％、中学校では７７．１％を占めていた。同省では今後、中教審で教員の処遇改善に向けた教職員給与特別措置法の改正を目指すとしている。

財務省の調査結果によると、２０２３年度に賃金を底上げするベースアップ（ベア）を実施した企業は予定を含め６２．１％に上ることが分かった。ベア実施企業は前年度の３８．７％から大幅に増えている。ベアを実施した企業を業種別にみると、製造業が６９．８％、非製造業が５２．０％だった。また、ベア実施企業のうち、ベア水準を「３％以上」と答えた比率は３７．３％で、前年度の１３．７％から大幅に増えている。背景には、人材確保や物価高に対応することから賃上げが広がったとみられる。

キャリタスリサーチが２０２３年春に大学・大学院を卒業する学生を対象にした「キャリアプラン・ライフプランに関する調査」で、女性の２０．８％が「将来、子どもを持ちたくない」と答えていることが分かった。子どもを持ちたいと答えた女性は５１．１％で約半数だった。また、家庭を持つとしても夫婦とも働く、共働き世帯を選択する女性は７６．７％に上り、専業主婦世帯を希望する女性は７．０％にとどまっていた。少子化の流れが加速する素地を含んだ意識データともいえる。