総務省は２０２２年１０月１日時点での人口推計で、外国人を含む総人口は１億２４９４万７千人となり、１２年連続でマイナスを記録したと発表した。日本人だけでみると、過去最大となる７５万人が減少し、１億２２０３万１千人となった。総人口の年齢別は１５～６４歳の生産年齢人口は２９万６千人減の７４２０万８千人となり、全体に占める割合は過去最低だった前年から横ばいの５９．４％だった。一方、６５歳以上は３６２３万６千人で全体に占める割合は過去最高の２９．０％だった。

調査会社のマークラインが２０２２年に世界６２カ国・地域で販売された電気自動車（ＥＶ）は約７２６万台に上ったことが明らかになった。前年比約７割の増加で、とくに中国約８割増の約４３５万台で、ドイツ含めた西欧で約３割増の約１５３万台だった。対する日本は２０２２年に販売された軽自動車のＥＶが好調だったものの、約５万台にとどまっている。一方、ＥＶを除くガソリン車などの新車販売は前年比７．４％減の約６８９５万台で、ＥＶへの移行が加速している実態にある。

４月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、２０２３年の世界全体での成長率を２．８％と発表した。１月時点から０．１ポイント下方修正した背景には、世界各国がインフレを抑制するため利下げを行うことによって成長が鈍化するとみている。日本については、２０２２年１０～１２月期の投資の落ち込みが響き、０．５ポイント引き下げの１．３と予測している。また、ＩＭＦは金融不安が広がる場合には世界の成長率は２．５％～１％程度に減速するとの見方も示した。

４月１１日、国内金小売価格の指標となる地金大手である田中金属工業の金の店頭販売価格が１ｇ＝９４５６円となり、過去最高を更新した。金価格はドル建てのため、円安の進行で円換算した金の価格は上がりやすく、前日に日銀の植田新総裁が大規模な金融緩和策を継続する考えを示したことから、日米金利差が拡大するとの見込みから外国為替市場で円安ドル高が進行した。金は有事に強い安全資産として強い支持を集めているとともに、希少な貴金属で宝飾品からＩＴ製品まで用途が広く、需要が高い。

日銀は２０２２年度の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は１１７．０となったと発表した。前年度比９．３％の上昇で、１９８１年度以降で過去最大の伸び率となった。２年連続で指数、伸び率ともに過去最高となった背景には、エネルギー価格や原材料価格の高騰でコストが上昇した分を価格転嫁する動きが進んだことが挙げられている。分野別にみると、電力・都市ガス・水道が３７．６％もの大幅な上昇となったほか、鉄鋼、金属製品、化学製品、飲食料品も上昇した。

全国農業会議所は２０２２年田畑売買価格の調査結果によると、市街化区域や市街化調整区域を設けていない「純農業区域」では、田１０アールの全国平均価格は前年比１．４％下落の１０８万３千円で、畑１０アールは１．２％下落の８０万２千円だったことが明らかになった。田畑ともに２８年連続での下落。田畑の価格はとも全ブロックで下がり、要因として、「農地の買い手が少ない、または買い控え」が挙げられた。一方、「都市的農業地域」の市街化調整区域内にある農地は田畑とも３０年連続での下落となった。

東京商工リサーチの発表によると、２０２２年度の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年度比１５．０％増の６８８０件だったことが分かった。３年ぶりに増加に転じた背景には、物価高に加え、新型コロナウイルス禍での政府保証による実質無利子・無担保融資の返済期を迎えたことにより、経営への重しとなったことがある。同社は「コロナで疲弊した企業の息切れ感が出ている」と指摘したうえで、「２０２３年度はさらに倒産が増加する可能性がある」としている。

不動産の買い取り再販を展開するアルバリンクが全国の男女を対象に「老後に住みたい移住先」を尋ねたところ、沖縄県が１位に選ばれた。沖縄県を選んだ理由では、「海がきれいで自然が多い。バスなどでどこにでも行ける」などが挙げられた。２位には東京都が選ばれ、北海道、神奈川県、福岡県、兵庫県が続いた。移住先の条件を挙げてもらったところ（複数回答）、「近隣に商業施設がある」（４７．４％）が最も多く、「近隣に医療機関がある」（３１．４％）、「交通の便が良い」（２６．４％）が続いた。