社会・経済ニュースバックナンバー

2023年04月18日号

日本人人口、過去最大の75万人減少
総務省は2022年10月1日時点での人口推計で、外国人を含む総人口は1億2494万7千人となり、12年連続でマイナスを記録したと発表した。日本人だけでみると、過去最大となる75万人が減少し、1億2203万1千人となった。総人口の年齢別は15~64歳の生産年齢人口は29万6千人減の7420万8千人となり、全体に占める割合は過去最低だった前年から横ばいの59.4%だった。一方、65歳以上は3623万6千人で全体に占める割合は過去最高の29.0%だった。

EV世界販売、7割増の約726万台
調査会社のマークラインが2022年に世界62カ国・地域で販売された電気自動車(EV)は約726万台に上ったことが明らかになった。前年比約7割の増加で、とくに中国約8割増の約435万台で、ドイツ含めた西欧で約3割増の約153万台だった。対する日本は2022年に販売された軽自動車のEVが好調だったものの、約5万台にとどまっている。一方、EVを除くガソリン車などの新車販売は前年比7.4%減の約6895万台で、EVへの移行が加速している実態にある。

2023年成長率予測、2.8%に引き下げ
4月11日、国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しで、2023年の世界全体での成長率を2.8%と発表した。1月時点から0.1ポイント下方修正した背景には、世界各国がインフレを抑制するため利下げを行うことによって成長が鈍化するとみている。日本については、2022年10~12月期の投資の落ち込みが響き、0.5ポイント引き下げの1.3と予測している。また、IMFは金融不安が広がる場合には世界の成長率は2.5%~1%程度に減速するとの見方も示した。

金小売価格、最高更新の1g=9456円
4月11日、国内金小売価格の指標となる地金大手である田中金属工業の金の店頭販売価格が1g=9456円となり、過去最高を更新した。金価格はドル建てのため、円安の進行で円換算した金の価格は上がりやすく、前日に日銀の植田新総裁が大規模な金融緩和策を継続する考えを示したことから、日米金利差が拡大するとの見込みから外国為替市場で円安ドル高が進行した。金は有事に強い安全資産として強い支持を集めているとともに、希少な貴金属で宝飾品からIT製品まで用途が広く、需要が高い。

企業物価指数の伸び率、過去最高に
日銀は2022年度の国内企業物価指数(2020年平均=100)は117.0となったと発表した。前年度比9.3%の上昇で、1981年度以降で過去最大の伸び率となった。2年連続で指数、伸び率ともに過去最高となった背景には、エネルギー価格や原材料価格の高騰でコストが上昇した分を価格転嫁する動きが進んだことが挙げられている。分野別にみると、電力・都市ガス・水道が37.6%もの大幅な上昇となったほか、鉄鋼、金属製品、化学製品、飲食料品も上昇した。

田畑の売買価格、28年連続で下落
全国農業会議所は2022年田畑売買価格の調査結果によると、市街化区域や市街化調整区域を設けていない「純農業区域」では、田10アールの全国平均価格は前年比1.4%下落の108万3千円で、畑10アールは1.2%下落の80万2千円だったことが明らかになった。田畑ともに28年連続での下落。田畑の価格はとも全ブロックで下がり、要因として、「農地の買い手が少ない、または買い控え」が挙げられた。一方、「都市的農業地域」の市街化調整区域内にある農地は田畑とも30年連続での下落となった。

2022年度企業倒産、3年ぶりに増加に
東京商工リサーチの発表によると、2022年度の全国の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年度比15.0%増の6880件だったことが分かった。3年ぶりに増加に転じた背景には、物価高に加え、新型コロナウイルス禍での政府保証による実質無利子・無担保融資の返済期を迎えたことにより、経営への重しとなったことがある。同社は「コロナで疲弊した企業の息切れ感が出ている」と指摘したうえで、「2023年度はさらに倒産が増加する可能性がある」としている。

老後に住みたい移住先は「沖縄」
不動産の買い取り再販を展開するアルバリンクが全国の男女を対象に「老後に住みたい移住先」を尋ねたところ、沖縄県が1位に選ばれた。沖縄県を選んだ理由では、「海がきれいで自然が多い。バスなどでどこにでも行ける」などが挙げられた。2位には東京都が選ばれ、北海道、神奈川県、福岡県、兵庫県が続いた。移住先の条件を挙げてもらったところ(複数回答)、「近隣に商業施設がある」(47.4%)が最も多く、「近隣に医療機関がある」(31.4%)、「交通の便が良い」(26.4%)が続いた。

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