国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月１１日に世界経済見通しを発表するが、これに先立ってゲオルギエバ専務理事は「２０２３年は先進国の９割で成長率が低下すると予測している」との見解を講演で示した。同氏は「２０２３年世界経済の成長率は３％未満になり、今後５年間は３％前後で推移する」との見通しを示したうえで、「１９９０年以降、最も低い成長見通し」となるとの厳しい見方を示した。ロシアのウクライナ侵攻や高止まりするインフレで経済の回復力は依然として弱いとしている。

セブン＆アイ・ホールディングスの発表によると、２０２３年２月期の連結決算で、売上高に相当する営業収益は１１兆８１１３億円だった。前期比３５．０％の増となり、国内小売業で１０兆円を突破したのは初めてとなる。２０２１年に買収した米スピードウェイでの売上高が大きく伸びるとともに、国内コンビニでも客足の回復で売り上げ拡大をけん引している。

産業別労働組合ＵＡゼンセンが発表した加盟している組合の３月末時点での２０２３年春闘妥結状況によると、パート組合員の交渉で平均賃上げ率は過去最高の５．６８％になっていることが明らかになった。時給ベースでの平均賃上げ額は５９．２円。経営側も人手不足対応や物価上昇の状況を鑑み、高額回答を相次いで示している。ＵＡゼンセンはスーパーや百貨店、外食の主要企業が加盟して２０１２年秋に結成されているが、春闘ではパート組合員の賃上げ率は１～２％台で推移してきていた。

経済産業省のまとめで、２０２２年のキャッシュレス決済額は約１１１兆円となり、初めて１００兆円を突破したことが明らかになった。消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率も前年より３．５ポイント上昇の３６．０％を占めていた。決済額の内訳をみると、クレジットカードが約９３兆８千億円、ＱＲコードなどを使うコード決済が約７兆９千億円、電子マネーが約６兆１千億円だった。キャッシュレス決済が伸びた背景には、新型コロナウイルス禍で、インターネット通販での商品購入や店舗での非接触決済サービスの利用が広がったとみられている。

日銀は３月企業短期経済観測調査で代表的な指標の大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査から６ポイント悪化のプラス１となったと発表した。５四半期連続での悪化となった背景には、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、海外経済での減速が響いたと指摘している。大企業非製造業は１ポイント改善のプラス２０となり、製造業とは対照的に４四半期の改善となっている。また、非製造業を中心に人手不足も深刻で、雇用人員の過不足を示すＤＩは非製造業で５ポイント低下のマイナス３３となっている。

国立研究開発法人水産研究・教育機構が発表したサンマ不漁に関する調査結果によると、温暖化を背景に北海道沖や三陸沖の水温が上昇するなど海洋環境の変化でエサが少なく、生育条件が悪い沖合に移動したことが原因であることを明らかにした。サンマの水揚げ量は２００８年に約３５万トンを記録していたが、昨年は約１万８千トンとなり、９５％も激減している。同機構では「海洋環境で負の要因が重なっている」としたうえで、「一つずつ改善しないと大きな資源の増加につながらない」と指摘している。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスは、昨年１１月から日量２００万バーレルの原油減産を維持継続することを発表するとともに、サウジアラビアなどが５月から自主的に１１６万バーレル減産するとともに、ロシアも５０万バーレル減産するとしている。結果、全体での減産量は日量３６６万バーレルとなり、原油相場は上昇傾向に向かうことになるとともに、物価の上昇圧力となり、世界的に景気の先行きにも不透明感が広がっている。

遺品整理事業を行っている林商会が２０歳以上の男女を対象にした調査で、実家が空き家となった場合の対処を尋ねたところ、半数の５０％が「売却する」と答えていることが分かった。「自分や親族が住む」（２８％）、「賃貸に出す」（９％）、「そのままにする」（７％）、「更地にする」（６％）が続いた。売却を挙げた理由では、「固定資産税もかかり不要」「少しでも価値があるうちにお金にしたい」などが挙げられた。また、「実家が無くなったら寂しいか、寂しかったか」を尋ねたところ、６９％が「寂しい」と答えていた。