財務省が発表した今年１月の経常収支は１兆９７６６億円の赤字となり、１９８５年以降で過去最大の赤字となったことが明らかになった。前年同月比で１兆３９６２億円もの赤字幅が増大した背景には、輸入額は前年同月比１７．８％増と大幅な増加となり、円安やエネルギー価格の高騰で１０兆４５億円が大きく膨らんでいる。また、輸出額は最大貿易相手国である中国の輸出額が１７．１％減となったことで、全体としては前年同月比３．５％増の６兆８２２７億円で小幅にとどまった。

英誌エコノミストが先進国を中心とした２９カ国を対象に女性の働きやすさを指標化したランキングで、日本はワースト２位となる２８位だったと発表した。日本のワースト２位は７年連続。首位はアイスランドで、スウェーデン、フィンランドが続き、北欧諸国が上位を占めた。最下位は韓国で、日韓両国について同誌は「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況にある」と指摘している。日本は給与の男女格差の小ささや企業の要職に占める割合も平均を大きく下回っている。

米国２０２４会計年度（２０２３年１０月～２０２４年９月）の予算編成を示す予算教書で、国防予算を前年度比３．３％増の８８６４億ドル（約１２１兆円）とするよう提案した。国防費を含む歳出総額は６兆８８３０億ドル（約９３６兆円）とするとしている。これにより赤字額は前年度比１．２％増の１兆８４６０億ドルに膨らむことになる。膨らむ国防費について「中国とロシアに対する強固な抑止力の維持に重点を置きつつ、北朝鮮やイランなどの脅威に対抗することも可能にする」としている。

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から１２年目となったが、依然、避難者は全国４７都道府県に３万８８４人に上ることが警察庁のまとめで明らかになった。三陸沖を震源とした東日本大震災は国内観測史上で最大となるマグニチュード９．０を記録し、巨大な津波が発生した。同庁のまとめによると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２３人となり、震災や原発事故に伴う避難で体調を崩すなどで亡くなった関連死は復興庁の集計で３７８９人となった。

厚生労働省の専門家組織メンバーは、新型コロナの分類が「５類」に変更されることに伴い、今後も続けるべき基本的な感染対策「５つの基本」を発表した。５つの基本として示された対策は、①３密の回避と換気、②手洗い、③適度な運動と食事、④体調に不安や症状がある場合は無理をせず自宅で療養か受診すること、⑤場面に応じたマスクの着用とせきエチケットで、励行するよう求めている。メンバーは「自ら感染を防止するとともに、重症化リスクが高い高齢者に感染が及ばない配慮は重要だ」としている。

消費者庁が行った被災地の農林水産物に関する風評被害調査によると、福島原発事故による放射性物質を理由として福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた割合は過去最少の５．８％となったことが分かった。福島県の隣県である岩手・宮城県産品を含めた食品購入を「ためらう」割合も過去最少の３．８％。ただ、被災県で出荷食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えた割合は最多を更新する６３．０％に上っていた。

厚生労働省の１月の毎月勤労統計によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比４．１％の減少だったことが明らかになった。２０１４年５月以来８年８か月ぶりぶりの下落率となるとともに、実質賃金のマイナスは１０か月連続となった。現金給与総額は０．８％増の２７万６８５７円となり１３か月連続でプラスとなったものの、物価上昇率がこれを大きく上回ったことになる。加藤厚労相は「物価上昇を超える賃上げに取り組み、中小企業の生産性向上などの支援をしっかり行っていく」としている。

内閣府の世論調査によると、自衛隊の規模について「増強した方が良い」と答えた人は過去最高の４１．５％に上ることが分かった。ただ「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていた。また、どのような防衛問題に関心があるかを尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約７割で最多となり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続いた。防衛省では「中国や北朝鮮など周辺国の軍事力の増強によって、国民から自衛隊に寄せる期待が高まっている」と分析している。