厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の出生数は７９万９７２８人となり、統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。国の推計では８０万人を割り込むのは２０３３年と見込んでいたが、推計を１０年以上早いペースで少子化が進んでいる実態にある。７年連続で出生数は過去最少を更新してきている。一方、死亡数の速報値では過去最多の１５８万２０３３人に上り、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は７８万２３０５人となり、過去最大の減少幅となった。

米ローレンスバークリー国立研究所と京大などの研究チームは、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどによって、日本で２０３５年に再生エネルギーの発電比率を７０％まで増やすことが可能だとする分析結果を発表した。チームでは原発と併せて電力部門の９０％が脱炭素化されることによって石炭火力発電は廃止できるとしている。再生エネルギーと導入や送電網の整備には３８兆円の投資が必要だが、化石燃料の年間輸入額が３兆円以上減少するなど火力発電関連コストが大幅に削減され、卸電力料金は６％安くなると予測している。

総務省が発表した２月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比１０３．７となり、１３か月ぶりに伸びが縮小していることが分かった。政府が２月から行った電気・都市ガス料金抑制策が反映されたものとみられ、前月の４．３％上昇から下がっている。東京都区部の指数は全国の先行指数とされており、全国指数の伸びも縮小していくものとみられている。政府の電気・都市ガス料金の抑制策は２月請求分から適用され、指数の上昇率を１％程度押し下げたとみられている。

自治体職員らで組織する労働組合「自治労」が保健所で働く職員を対象にしたアンケート調査によると、「業務の多忙」を理由に離職を検討している職員が６３．９％に上ることが分かった。コロナ下の３年間で業務量の変化を尋ねたところ、「増加した」（５５．３％）「やや増加した」（２８．４％）を合わせた「増加」と答えたのは８３．７％に上った。離職を検討しているうち、「常に辞めたい」が１１．４％で、「しばしば辞めたい」が１７．７％、「たまに辞めたい」が３４．５％だった。

日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした全国世論調査で、政府が原発の運転期間を最長とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する６０年超の原発を運転することに７１％が「支持しない」と答えていることが分かった。また、調査で、廃炉が決定した原発の建て替えなど開発・建設推進することに対して６０％が「反対」と回答していた。政府が原発を最大限活用する方針だが、９２％の人が「十分に説明しているとは思わない」との考えを示した。

警察庁によると、昨年１年間に警察に寄せられたＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の相談件数は過去最多を更新する８万４４９６件に上ることが分かった。前年より１４５４件多く、同庁では「社会的関心の高まりから積極的な通報がなされた」と増加の背景を分析している。また、元交際相手に復讐するために、裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」も過去最多の１７２８件に上った。ストーカー相談は１万９１３１件で依然高い水準にある。

就職・転職に関する研究機関を運営するライボが２０～５０代の社会人を対象にした調査で、地方移住についての興味に「とてもある」「ある」「どちらかといえばある」と答えた人は６０％に上ることが分かった。年代別にみると、働き盛りの３０代が６３％に上り、最も高かった。移住に興味がある理由を尋ねたところ（複数回答）、「首都圏より居住費が安い」が最も多い６１％で、「転職をせずに地方への引っ越しができる」（５５％）が続き、テレワークが日常となった現状を前提とした移住を検討する向きが見られた。

早稲田大学の渡辺助教授の研究チームの調査によると、歩くことで得られる長寿効果は１日５千歩～７千歩で頭打ちになるとの調査結果が公表された。６５歳以上の男女約５千人を対象に１日の歩数と死亡リスク増減との関連を４年間にわたって調べたもので、結果、５千歩未満の場合、１千歩増えると死亡リスクが２３％低下したことになり、９～１０カ月寿命延長にあたるとしている。５千歩を超えるとリスクが大きく減るものの、７千歩を超えても歩いた分だけ減少した。