社会・経済ニュースバックナンバー

2023年02月28日号

国民負担率、2022年は47.5%
財務省は2022年度の国民負担率は47.5%になるとの見込みを発表した。国民負担率は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を支払っているかを示すもので、過去最大だった前年度を0.6ポイント下回った。内訳をみると、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%だった。国民負担率は2012年度までは40%を下回っていたが、2013年度に40%台に突入してからは増加傾向にある。国と地方の財政赤字を加えた潜在的国民負担率は61.1%と同省では推計している。

新築マンション、最高値の5121万円
不動産経済研究所は2022年に全国で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格が過去最高値となる5121万円だったと発表した。6年連続で過去最高値を更新している背景には資材高騰による工事費が上昇したことが挙げられている。需要面では世帯収入が多い共働き家庭の増加を背景に購入意欲は衰えていないと同社ではみている。しかし、マンション購入需要を支えてきた住宅ローンの低金利政策の動向次第によっては影響を受けかねないとみられている。

消費者物価指数、41年4か月ぶりの上昇
総務省は1月の全国消費者物価指数は前年同月比4.2%上昇したと発表した。上げ幅としては41年4か月ぶりとなる。食料品の値上げが相次いだことに加え、外食のハンバーガーが17.9%、ポテトチップスが16.1%、食パンが11.5%上昇した。加えて、牛乳や国産豚肉が10%の値上げ幅となったほか、エネルギー関連でも都市ガス代が35.2%、電気代が20.2%上昇している。物価高が家計への重圧となっている状況が続いている。

国内広告費、15年ぶりに過去最高を更新
電通は2022年の国内広告費は7兆1021億円だったと発表した。前年比4.4%増で、15年ぶりに過去最高を更新した。なかでも、ネット広告費は14.3%増の3兆912億円で、この3年間で約1兆円を積み増し、社会のデジタル化を背景にして、動画広告を中心に大きく伸びている。メディア4媒体といわれている新聞・テレビ・雑誌・ラジオを合わせた広告費は前年比2.3%減の2兆3985億円で、2021年にネット広告に抜かれ大きく引き離されている。

42都道府県の地方税収が前年を上回る
共同通信が都道府県の2023年度当初予算案を集計調査したところ、42都道府県が前年度より地方税収が増えると見込んでいることが分かった。税収増を見込んだ42都道府県のうち伸び率は長崎の13%増がトップで、長崎のほか、岡山や茨城などが過去最高だった。地方法人2税(住民税、事業税)が40都道府県で増収となっており、新型コロナかを脱して経済活動や消費活動が回復するとの見方が広がっている。しかし、社会保障費を中心に歳出は増加傾向で、地方財政に余裕がないというのが実情だ。

酪農戸数、前年同月比6.5%減に
中央酪農会議の発表によると、昨年12月時点での酪農家の戸数は前年同月比の6.5%減の1万1202戸だったことが明らかになった。これまでは4%前後の減少で推移してきたが、ウクライナ危機や円安などにより飼料高騰が背景にあり、減少幅が拡大している。これまでも酪農家は高齢化や後継者不足を背景に減少が続いてきたが、2022年と飼料高が経営を圧迫してきたことに加え、新型コロナ禍で生乳の需要が低迷してきたことが挙げられている。

マイナカード申請率、全人口の7割超に
総務省は2月21日時点でマイナンバーカードの申請件数は約8833万件に達したと発表した。人口に対する割合は70.1%に達している。また、交付枚数は約7893万枚で、交付率は62.7%となっている。松本総務相はカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限が2月末までとなっていることに触れ、「延長はないので、カードを申請していない人はして欲しい」と呼び掛けている。

自分の認知機能が「気になる」は過半数
伊藤忠グループの「マイボスコム」が10~70代男女を対象に行った調査によると、56.2%が「自分の認知機能が気になる」と答えていることが分かった。自身の記憶力や注意力といった認知機能について「やや気になる」が最多の42.1%で、「気になる」(14.1%)、「あまり気にならない」(13.0%)、「気にならない」(12.1%)が続いた。認知機能の維持・向上のために7割の人が「行っていることがある」と答え、具体的には「睡眠を十分にとる」「栄養バランスの取れた食事」「規則正しい生活」を挙げた。

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