財務省は２０２２年度の国民負担率は４７．５％になるとの見込みを発表した。国民負担率は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を支払っているかを示すもので、過去最大だった前年度を０．６ポイント下回った。内訳をみると、税負担が２８．６％、社会保障負担が１８．８％だった。国民負担率は２０１２年度までは４０％を下回っていたが、２０１３年度に４０％台に突入してからは増加傾向にある。国と地方の財政赤字を加えた潜在的国民負担率は６１．１％と同省では推計している。

不動産経済研究所は２０２２年に全国で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格が過去最高値となる５１２１万円だったと発表した。６年連続で過去最高値を更新している背景には資材高騰による工事費が上昇したことが挙げられている。需要面では世帯収入が多い共働き家庭の増加を背景に購入意欲は衰えていないと同社ではみている。しかし、マンション購入需要を支えてきた住宅ローンの低金利政策の動向次第によっては影響を受けかねないとみられている。

総務省は１月の全国消費者物価指数は前年同月比４．２％上昇したと発表した。上げ幅としては４１年４か月ぶりとなる。食料品の値上げが相次いだことに加え、外食のハンバーガーが１７．９％、ポテトチップスが１６．１％、食パンが１１．５％上昇した。加えて、牛乳や国産豚肉が１０％の値上げ幅となったほか、エネルギー関連でも都市ガス代が３５．２％、電気代が２０．２％上昇している。物価高が家計への重圧となっている状況が続いている。

電通は２０２２年の国内広告費は７兆１０２１億円だったと発表した。前年比４．４％増で、１５年ぶりに過去最高を更新した。なかでも、ネット広告費は１４．３％増の３兆９１２億円で、この３年間で約１兆円を積み増し、社会のデジタル化を背景にして、動画広告を中心に大きく伸びている。メディア４媒体といわれている新聞・テレビ・雑誌・ラジオを合わせた広告費は前年比２．３％減の２兆３９８５億円で、２０２１年にネット広告に抜かれ大きく引き離されている。

共同通信が都道府県の２０２３年度当初予算案を集計調査したところ、４２都道府県が前年度より地方税収が増えると見込んでいることが分かった。税収増を見込んだ４２都道府県のうち伸び率は長崎の１３％増がトップで、長崎のほか、岡山や茨城などが過去最高だった。地方法人２税（住民税、事業税）が４０都道府県で増収となっており、新型コロナかを脱して経済活動や消費活動が回復するとの見方が広がっている。しかし、社会保障費を中心に歳出は増加傾向で、地方財政に余裕がないというのが実情だ。

中央酪農会議の発表によると、昨年１２月時点での酪農家の戸数は前年同月比の６．５％減の１万１２０２戸だったことが明らかになった。これまでは４％前後の減少で推移してきたが、ウクライナ危機や円安などにより飼料高騰が背景にあり、減少幅が拡大している。これまでも酪農家は高齢化や後継者不足を背景に減少が続いてきたが、２０２２年と飼料高が経営を圧迫してきたことに加え、新型コロナ禍で生乳の需要が低迷してきたことが挙げられている。

総務省は２月２１日時点でマイナンバーカードの申請件数は約８８３３万件に達したと発表した。人口に対する割合は７０．１％に達している。また、交付枚数は約７８９３万枚で、交付率は６２．７％となっている。松本総務相はカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第２弾」の対象となるカードの申請期限が２月末までとなっていることに触れ、「延長はないので、カードを申請していない人はして欲しい」と呼び掛けている。

伊藤忠グループの「マイボスコム」が１０～７０代男女を対象に行った調査によると、５６．２％が「自分の認知機能が気になる」と答えていることが分かった。自身の記憶力や注意力といった認知機能について「やや気になる」が最多の４２．１％で、「気になる」（１４．１％）、「あまり気にならない」（１３．０％）、「気にならない」（１２．１％）が続いた。認知機能の維持・向上のために７割の人が「行っていることがある」と答え、具体的には「睡眠を十分にとる」「栄養バランスの取れた食事」「規則正しい生活」を挙げた。