政府の発表によると、２０２２年末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は過去最大を更新する１２５６兆９９９２億円に上ることが明らかになった。このうち普通国債残高は１００５兆７７７２億円に上り、初めて１千兆円を突破した。昨年９月末時点での「国の借金」より約５兆６千億円増えるとともに、普通国債は１１兆９８０７億円増加している。今年１月時点での総人口で割ると、赤ん坊からお年寄りまで国民１人当たり約１００７万円の借金を抱える計算となる。

ＪＡ全農たまごの発表によると、１月末の「たまご」の卸売価格が１キロあたり３０５円となり、過去最高値となった。統計開始の１９９３年以降で最も高かった昨年１２月２０日の３００円を上回った。鳥インフルエンザの感染拡大による殺処分が行われたことから、「たまご」の供給量が減少したことが背景にある。鳥インフルのシーズンが４月頃まで続くと見られることに加え、餌代高騰から物価の優等生と言われる「たまご」価格上昇は続くとみられる。

財務省は２０２２年の国際収支の経常収支は前年比４７．０％減の１１兆４４３２億円だったと発表した。経常収支は海外とのモノやサービス、投資の取引状況での損益を示すもので、昨年は原油などのエネルギー価格の高騰や円安により輸入物価が大幅に上昇したため、貿易収支が赤字に転落したことが背景として挙げられている。経常収支の黒字額は２０１４年以来８年ぶりの低水準に陥った。同時に発表された２０２２年１２月の経常収支は前年同月比９０．９％減の３３４億円の黒字となっている。

国の労働力調査によると、転職者数に占める４５歳以上の割合は２０１２年の約３１％から２０２１年には約４０％に急増していることが分かった。転職者全体に占める中高年世代の割合も上昇している。リクルートが実施したアンケート調査でも４０代の約半数、５０代でも約４割が転職の意向を示している。背景には、人手不足に悩む企業側が即戦力となる管理職者や技術職者を求めていることに加え、コロナ禍で中高年世代が７０代でも働ける職場を望む傾向が強く、自身の人生を見つめ直す向きが増えていることが挙げられている。

政府は高速道路の有料期間としてきた２０６５年から最大５０年間延長するための道路整備特別措置法などの関連法改正案を閣議決定した。最大で５０年間延長されることにより２１１５年まで高速道路は現行のように有料となる。高速道路の老朽化が背景にあり、橋やトンネル、舗装を要することになるとともに、渋滞緩和を図るための２車線区間を４車線化することや自動運転に対応した高度な運行管理を図るための将来投資も見込まれている。２００５年の旧道路公団の民営化時に掲げた「無料化」は撤回となる。

総務省は２０２２年の人口移動報告で、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万８０２３人だったと発表した。東京都の増加は３年ぶりで、コロナウイルスの行動制限緩和により社会経済活動が次第に再び活発化したことが背景にある。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）でみると、転入超過数は９万９５１９人となっている。政府は２０２７年度に転入者と転出者を均衡させる目標を掲げているが、残り４年での達成には厳しい道程が見込まれている。一方、転出超過は３６道府県だった。

厚生労働省の発表によると、２０２２年の働く１人当たりの現金給与総額は前年比２．１％増の３２万６１５７円となったものの、物価変動を反映した実質賃金は前年比０．９％下回り、２年ぶりに減少したことが明らかになった。同省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが４年ぶりに増加するなど給与は増加傾向にあるものの、物価の上昇に賃金が追いついていない状況」にあるとしている。同時に発表された昨年１２月の実質賃金は前年同月比０．１％増と、９か月ぶりに増加に転じている。

調査会社のインテージが職に就いている１５～７５歳の男女を対象に「職場の義理チョコをどう思うか」を尋ねたところ、８２．８％の女性が「あげたくない」と答えていることが分かった。年代別にみると、「あげたくない」とする回答比率は最も低い２０代でも７５．４％で、それ以外の世代では８～９割程度を占めていた。一方、男性では「もらってもうれしくない」が全体で６１．４％を占め、４０代では７割を超えていた。ただ、２０代男性は「もらってうれしい」が過半数を占めていた。