政府は１月２７日、新型コロナウイルスの感染症上の位置づけを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式に決定した。これにより、感染対策のための外出自粛要請や大規模イベントの人数制限がなくなることになるが、政府は３月上旬をめどに引き下げ以降に伴う医療費の負担分に対する公費支援や医療体制を見直し、具体的な方針を示すとしている。ワクチン接種は必要な人に自己負担なしで受けられるようにし、マスク着用は個人の判断に任せるとしている。

財務省は将来の財政状況見通しで、２０２６年度に想定する長期金利を１．６％に引き上げることが明らかになった。今年度の当初予算案では１．１％を見込んでいたが、債券市場での上昇傾向がみられたことから、長期金利を引き上げた。結果、国の借金返済や利払い費に必要な２０２６年度の国債費は２９兆８千億円となり、今年度当初予算案より約４兆５千億円多いこととなる。膨らみ続けている長期国債残高を基に、長期金利の引き上げは今後の予算編成に大きな影を落とすことになる。

財務省が公表した「国の財務書類」によると、２０２１年度末時点で資産である約７２３兆円から負債の約１４１１兆円を差し引いた債務超過は約６８８兆円となることが明らかになった。負債のうち約１１１４兆円もの国債発行残高が約８割を占めている。債務超過の状態は１４年連続で過去最大を更新してきており、累年発行を続けてきている赤字国債が予算編成の足かせになってきている。同省の試算によると、国債の利払いに充てる利払い費は３年後の２０２６年度には２９兆８千億円に達するとしている。

共同通信が全国の地方議会議長を対象にしたアンケート調査で、６３％が「議員のなり手不足」を感じていることが分かった。前回調査の４年前と比べ、１１ポイント上昇しており、小規模自治体を中心に人口減少が進展してきており、「議員のなり手不足」が深刻化しつつある。また、調査では「議員のなり手」を増やすための有効手段を尋ねたところ（複数回答）、議員報酬の引き上げ（７７％）が最も多く、議員の厚生年金制度（５５％）、兼業規制の緩和（４７％）が続いた。

内閣府が経済財政諮問会議に示した基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期の経済財政試算によると、政府が黒字化を目指してきた２０２５年度の収支は高い経済成長を実現すると仮定した場合でも１兆５千億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。政府は２０２６年度の黒字化達成は変わらないとしている。財政試算では国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目で３％、実質で２％程度と見込んでいるが、世界景気が不透明感を増し、日本経済にも悪影響が危惧されている中、財政収支は悪化する可能性がある。

日本電気工業会は２０２２年のエアコンや洗濯機などの白物家電の国内出荷額は前年比２％増の２兆５７２４億円となったと発表した。２年ぶりにプラスに転じた背景には、原材料や物流費のコストが高騰したことで製品単価が上昇したことに加え、夏場の記録的な猛暑によるルームエアコンの出荷が増加したことがある。品目別にみると、ルームエアコンが１．７％増の７７７０億円、電気冷蔵庫が２．１％増の４４８３億円となった一方で、空気清浄機や電気アイロンなどは振るわなかった。

政府観光局は２０２２年の訪日客数は３８３万１９００人となり、前年比１５．６倍に増加したと発表した。３年ぶりに増加に転じた背景には、新型コロナウイルスの水際対策を段階的に緩和したことに加え、円安により訪日客が増加した。訪日客の主要な国・地域では、韓国が１０１万人で最多となり、台湾（３３万人）、米国（３２万人）が続いた。観光庁では「２０２５年にコロナ禍前の水準に回復したい」としている。

東京商工リサーチは全国の介護サービス事業者のうち、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」は２０２２年に過去最多となる４９５件に上ったと発表した。前年比１５．６％増となり、調査を開始した２０１０年以来最多となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大による利用控えや高騰する物価高、さらには介護職員の高齢化が運営の障害になったとみている。既に発表されている倒産件数と合わせると６３８件に上り、訪問介護や通所介護を運営する小規模事業者が大半を占めている。