社会・経済ニュースバックナンバー

2023年01月24日号

昨年の貿易赤字、過去最大の約20兆円
財務省が公表した2022年の貿易統計での貿易赤字額は19兆9713億円に上り、1979年以降で過去最大となることが明らかになった。赤字額は2021年よりも18兆円余り増えており、背景にはロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰したことや円安などにより輸入額が輸出額を大幅に上回ったことが挙げられている。同時に発表された昨年12月の貿易収支も1兆4485億円となり、単月としては過去最大となった。ウクライナ情勢が不透明な中、当分、貿易赤字は続くとみられる。

今年の食品値上げ、1万品目以上に
東京商工リサーチの調査によると、主要食品メーカー121社のうち64社が既に値上げを発表している品目は1万36品目に上ることがわかった。最も値上げ商品数が多いのは、ハムやソーセージ、缶詰などの加工食品で3割近くを占め、次いで冷凍食品が2割以上となっている。原材料を海外の魚肉類に依存することが多いことから円安による調達コスト高に加え、物流コストの高騰が響いており、値上げ率は5%から10%未満が多くなっている。また、値上げの半数以上が2月に予定されている。

消費者物価指数、41年ぶりの高い伸び
総務省が発表した昨年12月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除き104.1となり、前年同月比4.0%上昇した。4%台の上昇はオイルショックの影響があった1981年12月以来41年ぶりとなる。原油価格の高騰で都市ガスや電気代などのエネルギー価格の上昇がみられたことや、原材料の高騰や円安などの影響から食料価格などが上昇したことが背景にある。また、同時に発表された2022年平均での消費者物価指数は前年比2.3%上昇し、消費税増税の影響を除き、31年ぶりの上昇幅だった。

中小企業の73%が「賃上げ予定なし」
城南信用金庫(本店:東京都荒川区)が取引先の中小企業を対象に賃上げの予定を尋ねたところ、72.8%が「賃上げの予定はない」と答えていることが分かった。その理由として、「水道光熱費の増額」や「経費の増大と仕入れ部品の高騰」が挙げられ、エネルギー価格や物価高騰によるコストプッシュが中小経営を圧迫している実情を浮き彫りにしている。また、賃上げを予定している中小企業に賃上げの予定幅を尋ねたところ、「1%台」と答えた企業は35.4%に上った。

中国の総人口、61年ぶりに減少
中国国家統計局の発表によると、2022年末の中国の総人口は前年末比85万人減の14億1175万人になり、減少は1961年以来61年ぶりとなることが明らかになった。総人口はインドの推計人口14億1200万人を下回り、中国は世界第2位となった。労働人口は前年から下回る8億7556万人、65歳が占める割合も14.9%となり、これまで労働人口の増加という「人口ボーナス」で世界第2となる経済大国に成長してきた中国だが、今後、「少子高齢社会」の進展や労働人口の減少で、今後、「強国」実現の重しとなることは避けられない。

2022年コンビニ売上高、過去最高
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2022年の主要コンビニエンスストアの売上高は全店ベースで前年比3.7%増の11兆1775億円だったことが明らかになった。コロナ感染前の2019年の11兆1608億円を超え、過去最高となった。店舗数が前年から112店減の5万5838店だったが、コロナ感染での行動制限が緩和されたことから人流が回復し、売上高が伸びたことが背景にある。売上品目ではおにぎりや弁当、ソフトドリンクが好調だった。

人手不足、2030年に荷物は35%運べず
野村総合研究所はトラック運転手の残業規制強化で人手不足が見込まれている「2024年問題」の影響から、2025年には全国の荷物総量の約28%、2030年には約35%が運べなくなるとの推計を公表した。推計では、将来の荷物総量と残業が規制強化された場合の運転手数をそれぞれ算出して導き出している。2030年に荷物が運べなくなる割合が最も高い地域は東北の約41%で、四国(約40%)、北海道と九州(約39%)が続いた。

バレンタインでの「義理チョコ」は過去最低
名古屋タカシマヤのアンケート調査によると、バレンタインチョコの贈り先は「自分」が最多の36%に上り、次いで「家族」(27%)、「お世話になった人」(15%)が続いたことが明らかになった。「義理チョコ」は、2017年の73%をピークに減少を続け、今回の調査では僅か3%にとどまった。同社では「自分へのご褒美や本当に大切な人と楽しみを分かち合いたいという意識が広がっている」と分析するとともに、「お世話になった人への日頃の感謝の気持ちを伝えるもの」となっているとみている。

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