財務省が公表した２０２２年の貿易統計での貿易赤字額は１９兆９７１３億円に上り、１９７９年以降で過去最大となることが明らかになった。赤字額は２０２１年よりも１８兆円余り増えており、背景にはロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰したことや円安などにより輸入額が輸出額を大幅に上回ったことが挙げられている。同時に発表された昨年１２月の貿易収支も１兆４４８５億円となり、単月としては過去最大となった。ウクライナ情勢が不透明な中、当分、貿易赤字は続くとみられる。

東京商工リサーチの調査によると、主要食品メーカー１２１社のうち６４社が既に値上げを発表している品目は１万３６品目に上ることがわかった。最も値上げ商品数が多いのは、ハムやソーセージ、缶詰などの加工食品で３割近くを占め、次いで冷凍食品が２割以上となっている。原材料を海外の魚肉類に依存することが多いことから円安による調達コスト高に加え、物流コストの高騰が響いており、値上げ率は５％から１０％未満が多くなっている。また、値上げの半数以上が２月に予定されている。

総務省が発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除き１０４．１となり、前年同月比４．０％上昇した。４％台の上昇はオイルショックの影響があった１９８１年１２月以来４１年ぶりとなる。原油価格の高騰で都市ガスや電気代などのエネルギー価格の上昇がみられたことや、原材料の高騰や円安などの影響から食料価格などが上昇したことが背景にある。また、同時に発表された２０２２年平均での消費者物価指数は前年比２．３％上昇し、消費税増税の影響を除き、３１年ぶりの上昇幅だった。

城南信用金庫（本店：東京都荒川区）が取引先の中小企業を対象に賃上げの予定を尋ねたところ、７２．８％が「賃上げの予定はない」と答えていることが分かった。その理由として、「水道光熱費の増額」や「経費の増大と仕入れ部品の高騰」が挙げられ、エネルギー価格や物価高騰によるコストプッシュが中小経営を圧迫している実情を浮き彫りにしている。また、賃上げを予定している中小企業に賃上げの予定幅を尋ねたところ、「１％台」と答えた企業は３５．４％に上った。

中国国家統計局の発表によると、２０２２年末の中国の総人口は前年末比８５万人減の１４億１１７５万人になり、減少は１９６１年以来６１年ぶりとなることが明らかになった。総人口はインドの推計人口１４億１２００万人を下回り、中国は世界第２位となった。労働人口は前年から下回る８億７５５６万人、６５歳が占める割合も１４．９％となり、これまで労働人口の増加という「人口ボーナス」で世界第２となる経済大国に成長してきた中国だが、今後、「少子高齢社会」の進展や労働人口の減少で、今後、「強国」実現の重しとなることは避けられない。

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、２０２２年の主要コンビニエンスストアの売上高は全店ベースで前年比３．７％増の１１兆１７７５億円だったことが明らかになった。コロナ感染前の２０１９年の１１兆１６０８億円を超え、過去最高となった。店舗数が前年から１１２店減の５万５８３８店だったが、コロナ感染での行動制限が緩和されたことから人流が回復し、売上高が伸びたことが背景にある。売上品目ではおにぎりや弁当、ソフトドリンクが好調だった。

野村総合研究所はトラック運転手の残業規制強化で人手不足が見込まれている「２０２４年問題」の影響から、２０２５年には全国の荷物総量の約２８％、２０３０年には約３５％が運べなくなるとの推計を公表した。推計では、将来の荷物総量と残業が規制強化された場合の運転手数をそれぞれ算出して導き出している。２０３０年に荷物が運べなくなる割合が最も高い地域は東北の約４１％で、四国（約４０％）、北海道と九州（約３９％）が続いた。

名古屋タカシマヤのアンケート調査によると、バレンタインチョコの贈り先は「自分」が最多の３６％に上り、次いで「家族」（２７％）、「お世話になった人」（１５％）が続いたことが明らかになった。「義理チョコ」は、２０１７年の７３％をピークに減少を続け、今回の調査では僅か３％にとどまった。同社では「自分へのご褒美や本当に大切な人と楽しみを分かち合いたいという意識が広がっている」と分析するとともに、「お世話になった人への日頃の感謝の気持ちを伝えるもの」となっているとみている。